四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は基調としては緩やかに拡大を続けました。海外経済は米国の通商政策などを背景に減速の動きがみられますが、総じて緩やかな成長を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、急速なデジタル化の進展、働き方改革など企業が直面する課題解決のためアウトソーシング需要が堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは、中期経営計画である「事業戦略2020」の達成に向け、「4つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組みました。当第2四半期連結累計期間においては、注力分野であるデジタルシフトにおいて、LINE株式会社が提供する通知メッセージを活用した「りらいあ先回りサポート」等のオムニチャネルサービスを推進したほか、次世代型コンタクトセンターとして、新宿リンクスクエアセンターを新たに開設しました。また、2019年2月に発生した不適切な会計処理に対する再発防止に向け、人事評価制度の見直しやコンプライアンス研修、社員参加型のワークショップなどを実施しました。
売上面では、金融、公益、流通向けなどを中心に堅調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。また、利益面では、大型スポット業務の受託やのれん償却費の減少に加え、離職率の低減など生産性向上に資する取り組みや、新規受注時の採算性確認プロセスの強化、既存業務の採算管理の徹底も寄与し、営業利益は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高61,131百万円(前年同四半期比9.4%増)、営業利益4,279百万円(同89.2%増)、経常利益4,163百万円(同79.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,735百万円(同106.0%増)となりました。また、当第2四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は、4,477百万円(同44.4%増)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は、2,934百万円(同35.4%増)となりました。なお、当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
公益、流通、金融向けを中心に堅調に推移し、大型スポット業務の受託もあったことから、当事業の売上高は50,982百万円(同13.1%増)、セグメント利益は3,463百万円(同109.1%増)となりました。
バックオフィス事業
前年同期にあった一部業務の終了等の影響があった一方、消費税増税に伴う大型スポット業務の受託がありました。その結果、当事業の売上高は7,618百万円(同0.8%減)、セグメント利益は727百万円(同20.5%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
前年度に引き続き事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は2,531百万円(同18.9%減)、セグメント利益は87百万円(前年同四半期は1百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、57,503百万円となり、前連結会計年度末比1,747百万円の増加となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金606百万円、仕掛品316百万円、有形固定資産1,798百万円であり、主な減少は、のれん282百万円、投資その他の資産850百万円です。
負債は、18,654百万円となり、前連結会計年度末比712百万円の増加となりました。主な増加は、買掛金213百万円、未払法人税等908百万円、賞与引当金153百万円、資産除去債務207百万円、リース債務1,520百万円であり、主な減少は、短期借入金500百万円、未払金647百万円、前受金1,125百万円です。
純資産は、38,849百万円となり、前連結会計年度末比1,034百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,735百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金による支払1,240百万円、為替換算調整勘定239百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.8%から67.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、16,618百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して1,602百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、2,269百万円(前年同四半期は2,412百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益4,149百万円、減価償却費1,120百万円、仕入債務の増減額233百万円であり、主な減少は、売上債権の増減額1,818百万円、たな卸資産の増減額310百万円、法人税等の支払額691百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは、304百万円(前年同四半期は1,713百万円の使用)となりました。主な増加は、定期預金の増減額800百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出883百万円、無形固定資産の取得による支出307百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは、1,946百万円(前年同四半期は2,003百万円の使用)となりました。主な減少は、短期借入金の増減額500百万円、配当金の支払額1,240百万円によるものです。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月26日提出)に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。