四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いています。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた一方、企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要は堅調さを維持しており、在宅オペレーション、電話以外のチャネルでの対応、チャットボットによる自動化対応など「新しい生活様式」の時代にあった新たな需要も見られました。
このような経営環境の下、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「事業戦略2020」の定量目標の達成に向け、「4つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組みました。当第2四半期連結累計期間においては、災害や緊急事態発生時にコンタクトセンターへの電話問合せを最適なチャネルに分散する「りらいあBCPデジタルパッケージ」サービスの提供を開始したほか、AIチャットボットの会話をオペレーターに引き継ぐなどのコンタクトセンター向けの高度な機能を備えたライブチャットサービス「Virtual Agent Live」の提供を開始するなど、デジタルツールを活用した顧客接点サービスを拡充しました。
なお、当社は、2020年1月、当社鹿児島センターにおいて、不適切な内容の電話勧誘及び電話勧誘時の録音音声の不正な編集が行われていた事実を確認しました。当社では、二度とこのようなことが発生しないよう、2020年7月に外部専門家を中心とする「鹿児島事案を踏まえた再発防止並びに全社コンプライアンス向上のための諮問委員会」を設置し、同委員会の指摘事項を踏まえ2020年8月に「信頼回復に向けた取り組みの基本方針(大綱)」を策定し、大綱に基づくアクションプランの策定及びそれに基づく施策推進に取り組みました。
連結業績は、海外連結子会社において、フィリピン国内での新型コロナウイルス感染者数の拡大による政府の厳しい隔離措置が継続していることで稼働率の低下や感染症対策のための費用増など、大きな影響を受けました。国内連結会社は、2020年4月の政府の緊急事態宣言の発出による稼働率の低下などの影響を受けたものの、2020年5月末の同宣言の解除に伴い稼働率は回復傾向にあります。また「事業戦略2020」の達成に向け、新規業務受注時の採算性確認プロセスの強化、既存業務の採算管理の徹底による低採算業務の見直しに取り組み、国内全体の業績としては堅調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高62,148百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益4,324百万円(同1.1%増)、経常利益4,337百万円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,850百万円(同4.2%増)となりました。また、当第2四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は、4,519百万円(同0.9%増)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は、3,046百万円(同3.8%増)となりました。なお、当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
既存業務の採算管理の徹底による低採算業務の見直しの効果があった一方、前年度のスポット業務の終了の影響や、特に海外連結子会社において新型コロナウイルス感染症拡大によるコンタクトセンターの稼働率低下や対策に要する費用増の影響を受け、当事業の売上高は51,327百万円(同0.7%増)、セグメント利益は2,701百万円(同22.0%減)となりました。
バックオフィス事業
昨年度受注した案件の業務開始や既存業務の採算管理の徹底の取り組みなどにより、当事業の売上高は8,824百万円(同15.8%増)、セグメント利益は1,484百万円(同104.0%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務の一時中止、延期等により、売上高は減少しました。これに対し、原価の抑制に努めた結果、当事業の売上高は1,996百万円(同21.1%減)、セグメント利益は138百万円(同57.5%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、61,472百万円となり、前連結会計年度末比4,495百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金965百万円、受取手形及び売掛金2,493百万円、投資その他の資産1,151百万円です。
負債は、19,608百万円となり、前連結会計年度末比3,503百万円の減少となりました。主な減少は、買掛金473百万円、未払金337百万円、未払法人税等1,470百万円です。
純資産は、41,863百万円となり、前連結会計年度末比991百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,850百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払1,378百万円、自己株式の取得2,329百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.0%から68.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、21,969百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して5,351百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、2,335百万円(前年同四半期は2,269百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益4,554百万円、減価償却費1,137百万円、売上債権の増減額2,340百万円であり、主な減少は、たな卸資産の増減額778百万円、未払消費税等の増減額762百万円、法人税等の支払額3,097百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって獲得したキャッシュ・フローは、601百万円(前年同四半期は304百万円の使用)となりました。主な増加は、定期預金の増減額500百万円、投資有価証券の売却による収入105百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出354百万円、無形固定資産の取得による支出135百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは、3,865百万円(前年同四半期は1,946百万円の使用)となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出2,329百万円、配当金の支払額1,378百万円によるものです。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2020年6月24日提出)に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題においてコンプライアンス遵守の徹底として記載しました外部専門家を中心とする諮問機関の設置については、2020年7月に「鹿児島事案を踏まえた再発防止並びに全社コンプライアンス向上のための諮問委員会」を設置いたしました。当社は、同委員会の指摘事項を踏まえ「信頼回復に向けた取り組みの基本方針(大綱)」並びにアクションプランを策定し、これらに基づく改善施策の推進に取り組んでおります。