四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に大きな制約を受け、極めて厳しい状況となりました。各国の経済活動は段階的に再開されてはいるものの、感染者数が再び増加に転じるなど先行き不透明な状況が継続しています。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた一方、企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要は堅調を維持しており、在宅オペレーション、電話以外のチャネルでの対応、チャットボットによる自動化対応など「新しい生活様式」の時代にあった新たな需要も見られました。
このような経営環境の下、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「事業戦略2020」の定量目標の達成に向け、「4つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組みました。当第1四半期連結累計期間においては、企業の顧客体験価値創造に役立つ当社サービスや事例、プロフェッショナルによるコラムなどの情報を提供するサービスサイト「Relia Success」を公開したほか、災害や緊急事態発生時にコンタクトセンターへの電話問合せを最適なチャネルに分散する「りらいあ BCPデジタルパッケージ」サービスの提供を開始しました。また、政府による全ての都道府県に対する緊急事態宣言の解除を踏まえ、従業員の安全・安心の確保、及びお客様企業にご提供する業務品質・生産性の向上を目指した「新しい業務運営」・「新しい働き方」による今後の感染防止対策と業務運営指針を定めました。
なお、当社は、2020年1月、当社鹿児島センターにて当時受託していた電話発信業務において、不適切な内容の電話勧誘及び当該電話勧誘時の録音音声の不正な編集が行われていた事実を確認しました。当社では、このような事象を発生させたことを重く受け止め、二度とこのようなことが発生しないよう、2020年7月に外部専門家を中心とする「鹿児島事案を踏まえた再発防止並びに全社コンプライアンス向上のための諮問委員会」を設置しました。同委員会では、鹿児島センターでの不適切な業務運営に留まらず、当社の問題点を検証・分析いただき、的確かつ厳しい指摘を数多くいただきました。当社はこれらの指摘事項を真摯に受け止め「信頼回復に向けた取り組みの基本方針」を策定し、更なる再発防止施策に取り組んでまいります。
連結業績においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内及び海外とも、コンタクトセンター・バックオフィスセンターの稼働率の低下、新規営業案件の延期や縮小、感染症対策のための費用増など大きな影響を受けました。国内連結会社は、5月末の緊急事態宣言の解除に伴い稼働率は回復傾向にあるものの、海外連結子会社においては、展開するフィリピン及び米国の感染者数がなお増加傾向にあり、先行きの不透明さが継続しています。一方で「新しい生活様式」に対応する新たな需要やスポット業務があったほか、新規業務受注時の採算性確認プロセスの強化、既存業務の採算管理の徹底による低採算業務の見直しに引き続き取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は31,354百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は2,415百万円(同18.2%増)、経常利益は2,412百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,573百万円(同12.8%増)となりました。また、当第1四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は、2,513百万円(同17.3%増)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は、1,671百万円(同11.8%増)となりました。当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等に鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
既存業務の採算管理の徹底による低採算業務の見直しの効果や大型スポット業務の受注があった一方、国内、海外とも新型コロナウイルス感染症拡大によるコンタクトセンターの稼働率減少や対策に要する費用増の影響もあり、当事業の売上高は26,130百万円(同4.1%増)、セグメント利益は1,693百万円(同4.8%減)となりました。
バックオフィス事業
昨年度受注した案件の業務開始や既存業務の採算管理の徹底の取り組みなどにより、当事業の売上高は4,215百万円(同20.0%増)、セグメント利益は644百万円(同195.5%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務の一時中止、延期等により、売上高は減少しました。これに対し、原価の抑制に努めた結果、当事業の売上高は1,007百万円(同20.2%減)、セグメント利益は77百万円(同56.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、61,319百万円となり、前連結会計年度末比4,648百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金660百万円、受取手形及び売掛金3,677百万円、有形固定資産356百万円、投資その他の資産583百万円です。
負債は、19,929百万円となり、前連結会計年度末比3,183百万円の減少となりました。主な増加は、賞与引当金360百万円であり、主な減少は、買掛金475百万円、未払法人税等2,464百万円です。
純資産は、41,390百万円となり、前連結会計年度末比1,465百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,573百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払1,378百万円、自己株式の取得1,641百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.0%から67.5%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2020年6月24日提出)に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題においてコンプライアンス遵守の徹底として記載しました外部専門家を中心とする諮問機関の設置については、2020年7月に「鹿児島事案を踏まえた再発防止並びに全社コンプライアンス向上のための諮問委員会」を設置いたしました。同委員会では、鹿児島センターでの不適切な業務運営に留まらず、当社の問題点を検証・分析いただき、的確かつ厳しい指摘を数多くいただきました。当社はこれらの指摘事項を真摯に受け止め「信頼回復に向けた取り組みの基本方針」を策定し、更なる再発防止施策に取り組んでまいります。