四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きの不透明感が再び強まっております。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一方、急速なデジタル化の進展やテレワークの普及などを背景とした、在宅オペレーション、電話以外のチャネルでの対応、チャットボットによる自動化対応など、企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要は堅調さを維持しました。
このような経営環境の下、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「事業戦略2020」の定量目標の達成に向け、「4つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組みました。当第3四半期連結累計期間においては、災害や緊急事態発生時にコンタクトセンターへの電話問合せを最適チャネルに分散するサービス「りらいあBCPデジタルパッケージ」、AIチャットボットの会話をオペレーターに引き継ぐなどのコンタクトセンター向けの高度な機能を備えたライブチャットサービス「Virtual Agent Live」など、デジタルツールを活用した顧客接点サービスを拡充しました。また、BPO業務で長年培ったノウハウをもとに、お客様企業の業務上の課題解決や効率化をサポートする「りらいあMIERU(みえる)」の提供を開始しました。
当社及び国内連結子会社における継続業務は、新規業務受注時の採算性確認プロセスの強化、既存業務の採算管理の徹底による低採算業務の見直しなどの効果もあり、堅調に推移しました。一方、前年度にあったスポット業務の終了及び海外連結子会社における新型コロナウイルス感染症拡大による稼働率の低下や感染症対策に伴う費用増などにより、利益面で大きな影響を受けました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は93,223百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は6,275百万円(同16.3%減)、経常利益は6,427百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,378百万円(同8.4%減)となりました。また、当第3四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は6,566百万円(同15.8%減)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は4,669百万円(同8.0%減)となりました。当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等に鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
なお、当社は、鹿児島センターにおいて発生したコンプライアンス事案を受け、2020年7月に外部専門家を中心とする諮問委員会を設置し、同委員会の指摘事項を踏まえ、2020年8月に「信頼回復に向けた取り組みの基本方針(大綱)」を策定し、再発防止と信頼回復への取り組みを進めております。最新の取り組み状況の概要につきましては、当社ホームページにて随時更新しております。(https://www.relia-group.com/trust/)
セグメント別の業績は以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
国内においては、継続業務では採算管理の徹底による低採算業務の見直しなどの効果により堅調に推移した一方、前年度のスポット業務終了の影響を受けました。海外連結子会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるコンタクトセンターの稼働率低下や対策に要する費用増の影響を受けました。その結果、当事業の売上高は77,290百万円(同1.1%減)、セグメント利益は3,971百万円(同35.0%減)となりました。
バックオフィス事業
前年度受注した案件の業務開始や既存業務の採算管理の徹底などにより、当事業の売上高は12,878百万円(同10.0%増)、セグメント利益は1,998百万円(同66.1%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務の一時中止、延期等により、売上高は減少しました。これに対し、原価の抑制に努めた結果、当事業の売上高は3,054百万円(同21.3%減)、セグメント利益は305百万円(同63.7%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、60,709百万円となり、前連結会計年度末比5,258百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金1,551百万円、受取手形及び売掛金2,694百万円、投資その他の資産1,331百万円です。
負債は、18,709百万円となり、前連結会計年度末比4,403百万円の減少となりました。主な減少は、買掛金841百万円、未払法人税等2,822百万円、賞与引当金705百万円です。
純資産は、42,000百万円となり、前連結会計年度末比854百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,378百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払2,647百万円、自己株式の取得2,329百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.0%から69.2%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2020年6月24日提出)に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題においてコンプライアンス遵守の徹底として記載しました外部専門家を中心とする諮問機関の設置については、2020年7月に「鹿児島事案を踏まえた再発防止並びに全社コンプライアンス向上のための諮問委員会」を設置いたしました。当社は、同委員会の指摘事項を踏まえ「信頼回復に向けた取り組みの基本方針(大綱)」並びにアクションプランを策定し、これらに基づく改善施策の推進に取り組んでおります。