四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな拡大を続けました。海外経済は緩やかな拡大が続く一方、米国の通商政策などを背景に先行きの不透明感が強まりました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業が直面する課題を解決するための堅調なアウトソーシング需要がある一方、労働需給の逼迫の影響が強まりました。
こうした中、当第3四半期連結累計期間においては、アルバイトを含めた従業員に対し「長期障害所得補償制度」を導入したほか、札幌市に「札幌創世スクエアセンター」、大阪市に「大阪トレードピアセンター」を開設するなど、堅調な需要に応えるべくグループのサービス提供能力の拡大を図りました。また、株式会社ボイスネクスト及び株式会社ヴィクシアの株式を譲渡し、事業ポートフォリオの見直しを実行しました。さらに、「事業戦略2020」で掲げるデジタルシフトを推進するため、りらいあデジタル株式会社を設立しました。
売上面では、前年同期にあった官公庁向けスポット業務終了や衆議院選挙の実施に伴う世論調査業務剥落の影響があったものの、継続業務では公益、金融向けを中心に昨年度から続くアウトソーシング需要を取り込み、底堅く推移しました。また、海外連結子会社は昨年度に立ち上げた米国第2センターでの業務が拡大しましたが、全体としては緩やかな伸びにとどまりました。利益面では、国内における既存業務の生産性改善が進む一方、前年同期にあったスポット業務終了や海外連結子会社における業務ロケーション変更による採算性の低下などの影響を受けました。また、株式会社ボイスネクストの譲渡及び投資有価証券の評価損に伴う特別損失を計上しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高85,038百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益3,376百万円(同1.5%減)、経常利益3,445百万円(同1.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,904百万円(同17.4%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は、4,645百万円(同1.8%減)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は、3,174百万円(同12.0%減)となりました。
なお、当社はInspiro Relia, Inc.(旧SPi CRM, Inc.)等の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
公益向け業務が大きく伸張したほか、情報、流通向けなどで業務が開始、拡大しました。また、海外連結子会社では米国第2センターでの業務が拡大しました。以上の結果、当事業の売上高は68,777百万円(同5.7%増)となりました。
バックオフィス事業
前年にあった官公庁向けスポット業務が終了した影響がありましたが、金融向けを中心に継続業務が拡大したことで、当事業の売上高は11,648百万円(同4.7%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は4,612百万円(同3.8%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、63,000百万円となり、前連結会計年度末比4,122百万円の減少となりました。主な増加は、仕掛品426百万円、有形固定資産937百万円であり、主な減少は、現金及び預金3,178百万円、受取手形及び売掛金822百万円、のれん1,368百万円、投資その他の資産1,275百万円です。
負債は、15,837百万円となり、前連結会計年度末比3,037百万円の減少となりました。主な増加は、未払金367百万円であり、主な減少は、買掛金537百万円、短期借入金1,529百万円、未払法人税等1,297百万円、賞与引当金347百万円です。
純資産は、47,162百万円となり、前連結会計年度末比1,085百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,904百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金による支払2,481百万円、為替換算調整勘定156百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9%から74.9%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、当面対処すべき課題に対応するため、2021年3月期までの新たな中期計画である「事業戦略2020」を策定しました。当社グループを取り巻く環境は複雑化、不確実性が高まっています。具体的には、お客様企業・消費者ニーズの潜在化や社会の急速なデジタル化の進展、社会イベント需要の複雑・複合化に加え、それに対応する人材労働市場は逼迫の度合いを強めています。また、海外市場においても同様に、多様性、複雑性の更なる高まりがみられます。こうした環境下、同戦略では「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値(CX/Customer Experience)の創造」をテーマに、「デジタルシフト」「企画提案力の強化」「海外事業の推進」「人財強化・総合力の発揮」の4つのイノベーションを起こすことで、更なる企業価値向上を目指してまいります。対処すべき課題にあたる同戦略の実現に向けた、主な実行施策は以下の通りです。
(デジタルシフト)
CXの創造を実現するためにデジタルシフトに取り組んでまいります。具体的には、最先端のIT基盤の活用による「いつでもつながる安心感」、オムニチャネルに対応した「あらゆる接点で消費者とつながるサービスの提供」、RPAやAIの利活用による「継続的な業務効率化、サービス高度化」、オペレーションとデジタルの更なる融合による「テクノロジーを駆使したデータドリブン・オペレーション」などに取り組み、更なる成長につなげてまいります。
(企画提案力の強化)
複雑化・潜在化するニーズに対し、オペレーション起点からのサービス分析を行うことで、お客様企業・消費者視点の新サービスを開発し、お客様企業のニーズ・課題に対するコンサルティング、サービスカスタマイズを行い高付加価値サービスの提供につなげてまいります。
(海外事業の推進)
当社グループが日本国内で培ったサービス品質と信頼と海外拠点による多言語サービス・オフショア基盤を組み合わせることで、APACで競争力を有する「お客様企業のグローバルアウトソーシングパートナー」を目指します。市場拡大が期待できる北米及びAPAC市場においては、アウトソーシングニーズを取り込むほか、それに対応するサービス基盤の強化に取り組みます。また、グローバル企業への多言語サービス提供など、お客様企業の海外事業支援を進めてまいります。
(人財強化・総合力の発揮)
オペレーション力の更なる強化と上記にあげたイノベーションを実現するため人財強化と組織改革に取り組みます。具体的には、デジタル領域、海外事業、サービス開発を担う人財の開発・獲得やオペレーション力を支える人財採用・育成・定着サイクルの強化に取り組むほか、高付加価値サービスの提供を実現する組織連携の強化や多様な人財が活躍できる働き方改革と働き甲斐のある組織風土の醸成に取り組みます。
以上の取り組みにより、計画期間を通じ収益性の改善を進め、2021年3月期ののれん償却前営業利益率8%を目指します。
当社は、当社のサービスソリューション本部BPO事業部におけるバックオフィス(事務処理代行)業務におきまして、当社の業務の原価を他の業務の原価に付け替える不適切な原価計上が行われていたことが判明いたしました。当社では2019年1月19日に内部調査委員会を立ち上げ、2019年2月12日に内部調査委員会より調査結果を受領しました。
当社としましては、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止めると共に、同調査結果で提言された再発防止策を実施することで、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制の更なる強化に取り組んでまいります。