四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、国際情勢の悪化、急激な金融市場の変化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケーションのデジタル化など、お客様企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要が底堅く推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは「中期経営計画2023」で掲げた、「CX(顧客体験)の創造」「EX(従業員体験)の創造」「経営基盤の強化」の3つの重点テーマに沿って継続して取り組みました。当第2四半期連結累計期間における具体的な内容は以下の通りです。
・CXの創造
コンタクトセンターサービスにおいて、株式会社アドバンスト・メディアが提供するAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」を当社オペレーションセンターの標準機能とすることを視野に本格導入を開始しました。バックオフィスサービスでは、当社が提供する「りらいあBPAシステム」に、LINE株式会社が提供するAI-OCR(文字認識)サービス「CLOVA OCR」を導入しました。マーケティング活動においては、当社が策定したCX創造を通じ企業競争力を高める「CXグランドデザイン」に基づく企画提案やセミナー開催などの営業活動を積極的に行うとともに、当社が提供するサービスの世界観をわかりやすく表現したブランドムービーを公開しました。
・EXの創造
人財の質を高め、多様な人財が安心していきいきと働く環境を提供することを目的に、2022年7月に新たな人事制度を導入しました。また、環境負荷の軽減と従業員がチャレンジ精神を持ちやすい環境を作ることを目的に、当社オフィスにおけるドレスコードフリーを通年での実施としました。人財採用では、首都圏の採用機能を本社事務所内に移転し、これまで以上に拠点間の連携を高め、採用力を強化すると共に、前連結会計年度に開校した「りらいあオペレーションスクール」のコンテンツ充実化によりオペレーション力の強化を図りました。
・経営基盤の強化
「信頼回復に向けた取り組みの基本方針(大綱)」に基づいた施策を継続的に取り組みました。当社オペレーションセンターにおける情報セキュリティの強化や標準化などIT基盤の高度化を完了させたほか、情報セキュリティ強化と生産性向上を目的に、新たなグループウェアを導入しました。
「中期経営計画2023」では当社が考える社会全体のあるべき姿「Sustainable & Reliable Society」の実現に向け非財務目標を設定し、経済価値及び社会価値の両面での成長を目指しております。当第2四半期連結累計期間においては、サステナビリティ全般の取り組みを推進するため、2022年4月にサステナビリティ推進担当役員並びにサステナビリティ推進委員会を設置しました。「DXを通じたCXの高度化」では、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応したビジョンの策定や、戦略・体制の整備などを行い、デジタル変革の準備が整っている(DX-Ready)事業者として経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。「気候変動・環境への対応」では、環境方針を制定するとともに、国際的な気候関連情報開示の枠組みであるTCFD提言に賛同し、同提言に基づく情報開示を実施しました。また、当社のサステナビリティに関する取り組みをまとめた「サステナビリティレポート2022」を発行しました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
国内においては、基礎業務(継続的にサービスを提供する業務)では、前連結会計年度に終了した業務の影響を受けた一方で、社会イベントに伴うスポット需要を取り込みました。海外は、北米向けを中心に新規顧客との取引が増加するなど堅調に推移したほか、円安進行による為替の影響もありました。また、販売費及び一般管理費は、情報セキュリティ基盤の強化などにより前年同期比で増加しました。この結果、当事業の売上高は50,304百万円(前年同四半期比0.5%減)、セグメント利益は2,573百万円(同10.7%増)となりました。
バックオフィス事業
基礎業務が堅調に推移したことに加え、社会イベントに伴うスポット業務を受注しました。この結果、当事業の売上高は9,239百万円(同21.5%増)、セグメント利益は825百万円(同10.1%増)となりました。
その他
売上高は10百万円(同37.2%減)、セグメント利益は0百万円(同69.7%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は59,554百万円(同2.3%増)、営業利益は3,399百万円(同10.5%増)、経常利益は3,399百万円(同10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,373百万円(同13.4%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、66,717百万円となり、前連結会計年度末比1,281百万円の増加となりました。主な増加は、現金及び預金1,820百万円、契約資産594百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金1,862百万円です。
負債は、17,814百万円となり、前連結会計年度末比1,369百万円の減少となりました。主な減少は、買掛金221百万円、未払金43百万円、未払法人税等477百万円、リース債務218百万円です。
純資産は、48,902百万円となり、前連結会計年度末比2,651百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,373百万円、為替換算調整勘定1,687百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払1,361百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7%から73.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、27,566百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,820百万円の増加となりました(前連結会計年度末25,746百万円)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、4,017百万円(前年同四半期は4,286百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益3,428百万円、減価償却費1,347百万円、売上債権及び契約資産の増減額1,472百万円であり、主な減少は、仕入債務の増減額482百万円、未払金の増減額341百万円、法人税等の支払額1,598百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは、935百万円(前年同四半期は968百万円の使用)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出655百万円、無形固定資産の取得による支出250百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは、1,728百万円(前年同四半期は3,857百万円の使用)となりました。主な減少は、配当金の支払額1,361百万円です。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2022年6月27日提出)に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当社グループの従業員数が前連結会計年度末と比較して1,503名減少しております。これは主に、当第2四半期連結累計期間に、当社連結子会社であるInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.において季節繁忙のための一時的な増員が終了したこと及び一部主要業務が終了したことなどによるものです。