四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、ニューノーマル時代の社会変容を背景とした消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケーションのデジタル化など、お客様企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要は底堅く推移しております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは2024年3月期までの「中期経営計画2023」を策定しました。同計画では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ生まれ変わる」をビジョンとし、「CX(顧客体験)の創造」「EX(従業員体験)の創造」「経営基盤の強化」の3つの重点テーマに取り組んでおります。「CXの創造」では、企画から改善までを一貫して担い、自動化ソリューション・ノンボイスチャネルを活用し、オペレーターの高品質サービスと組み合わせた継続的な価値創造を目指しております。「EXの創造」では、多様な価値観を持つ従業員が、能力を存分に発揮できるように就業環境の質を高め、当社で働く意義や価値を創造することを目指しております。「経営基盤の強化」につきましては、昨年発生したコンプライアンス事案を受け策定した「信頼回復に向けた取り組みの基本方針(大綱)」に基づき、全社的な品質管理活動を行う品質管理部を設置したほか、新たな行動基準を策定し、浸透を進めております。また、CXとEXの創造を支えるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みとしては、DX戦略本部を新設し、当社サービスの高度化に資するデジタルサービスの開発のほか、オペレーション現場や管理部門の生産性・品質向上に資する施策を推進しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事業」については、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を2021年2月26日付で譲渡したことにより量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
コンタクトセンター事業
国内においては、スポット業務は前年同四半期並みの受注であった一方、既存業務は一部業務の終了及び縮小の影響を受けたことに加え、品質管理や情報セキュリティ基盤の強化などにより販売費及び一般管理費が増加しました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、在宅オペレーションの定着により稼働率は感染症拡大前とほぼ同水準で推移し、北米向けの堅調な需要を取り込みました。この結果、当事業の売上高は25,545百万円(前年同四半期比2.2%減)、セグメント利益は1,235百万円(同27.0%減)となりました。
バックオフィス事業
官公庁向け一部業務の終了などにより、当事業の売上高は3,825百万円(同9.3%減)、セグメント利益は333百万円(同48.3%減)となりました。
その他
上記のとおり、前連結会計年度において株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡したため、売上高は7百万円(同99.2%減)、セグメント利益は0百万円(同99.8%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は29,378百万円(同6.3%減)、営業利益は1,569百万円(同35.0%減)、経常利益は1,578百万円(同34.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089百万円(同30.7%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、63,657百万円となり、前連結会計年度末比3,469百万円の減少となりました。主な増加は、現金及び預金816百万円、契約資産1,752百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金4,528百万円、仕掛品1,352百万円です。
負債は、18,794百万円となり、前連結会計年度末比3,058百万円の減少となりました。主な減少は、買掛金582百万円、未払金1,011百万円、未払法人税等868百万円です。
純資産は、44,863百万円となり、前連結会計年度末比411百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,089百万円、為替換算調整勘定562百万円、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加168百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払1,536百万円、自己株式の取得698百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.4%から70.5%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2021年6月24日提出)に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。