四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は基調としては緩やかに拡大を続けました。海外経済は米国の通商政策などを背景に減速の動きがみられますが、総じて緩やかな成長を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、急速なデジタル化の進展、働き方改革など企業が直面する課題解決のためアウトソーシング需要が堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは、中期経営計画である「事業戦略2020」の達成に向け、「4つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組みました。また、2019年2月に発生した不適切な会計処理に対する再発防止に向け、再発防止対策委員会で策定した各種施策を順次実行に移しました。
売上面では、バックオフィス事業において一部業務の終了等の影響があったものの、コンタクトセンター事業では公益、金融、流通向けなどを中心に堅調に推移し、連結売上高は前年同四半期を上回りました。また、利益面では、スポット業務の受託やのれん償却費の減少に加え、新規受注時の採算性確認プロセスの強化や既存業務の採算管理の徹底も寄与し、営業利益は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は29,885百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益は2,043百万円(同80.5%増)、経常利益は2,050百万円(同75.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,394百万円(同141.9%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は、2,143百万円(同38.2%増)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は、1,494百万円(同50.1%増)となりました。
当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
公益向けでは前年度に引き続きエネルギーシステム改革に伴う需要を取り込んだほか、流通、金融向けを中心に堅調に推移しました。その結果、当事業の売上高は25,111百万円(同11.1%増)、セグメント利益は1,777百万円(同94.5%増)なりました。
バックオフィス事業
前年同四半期にあった一部業務の終了等の影響もあり、当事業の売上高は3,512百万円(同3.6%減)、セグメント利益は218百万円(同10.7%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
前年度引き続き事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は1,261百万円(同20.1%減)、セグメント利益49百万円(同137.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、56,400百万円となり、前連結会計年度末比644百万円の増加となりました。主な増加は、現金及び預金94百万円、仕掛品36百万円、有形固定資産1,762百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金461百万円、のれん100百万円、投資その他の資産961百万円です。
負債は、18,670百万円となり、前連結会計年度末比728百万円の増加となりました。主な増加は、買掛金170百万円、賞与引当金471百万円であり、主な減少は、短期借入金500百万円、未払金472百万円、未払法人税等50百万円です。
純資産は、37,729百万円となり、前連結会計年度末比84百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,394百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金による支払1,240百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.8%から66.9%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月26日提出)に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。