四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言が断続的に発令されるなど先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、ニューノーマル時代の社会変容を背景とした消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケーションのデジタル化など、お客様企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要は底堅く推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2024年3月期までの「中期経営計画2023」を策定し推進しております。同計画では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ生まれ変わる」をビジョンとし、「CX(顧客体験)の創造」「EX(従業員体験)の創造」「経営基盤の強化」の3つの重点テーマに取り組んでおります。「CXの創造」では、コンタクトセンターの企画・設計から運用、評価・改善までを一貫して担い、自動化ソリューションやノンボイスチャネルを活用し、オペレーターの高品質サービスと組み合わせた継続的な価値創造を目指しております。「EXの創造」では、多様な価値観を持つ従業員が能力を存分に発揮できるように就業環境の質を高め、当社で働く意義や価値を創造することを目指しております。「経営基盤の強化」では、昨年発生したコンプライアンス事案を受け策定した「信頼回復に向けた取り組みの基本方針(大綱)」に基づいた施策を通じ経営基盤を強固にするとともに、組織間の有機的な連携による総合力の向上を目指しております。また、同計画では当社が考える社会全体のあるべき姿「Sustainable & Reliable Society」の実現に向けた非財務目標を設定し、経済価値及び社会価値の両面での成長を目指しております。
当第2四半期連結累計期間においては、CXとEXの創造を支えるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組みとして、従来個別の組織であったデジタル部門とシステムサービス部門を統合したDX戦略本部を新設し、コールリーズン分析を通じた最適なチャネル設計や当社サービスの高度化に資するデジタルサービスの開発に取り組むとともに、当社のDXを加速させる具体的な方針を「りらいあDX戦略」として取りまとめました。また、りらいあデジタル株式会社は、カスタマーサポート業界のデジタル化推進を目的として発足した「一般社団法人サポートデジタル協会」へ幹事企業として参画しました。「CXの創造」においては、Inspiro Relia, Inc.が、米国大手通信・衛星放送事業者向けのカスタマーライフサイクルを支援する唯一のパートナーとして、長年にわたり同社のCX創造を通じた事業の成功に寄与したことが評価され、Globee®賞のSales and Customer Service Excellence Awards部門において金賞を受賞しました。「EXの創造」においては、ダイバーシティ推進に向けた研修・セミナー等の取り組みや従業員満足度調査を実施しました。また、当社サービスに従事する従業員向け研修をリニューアルするなど「りらいあオペレーションスクール」の構築に取り組みました。さらに、子育て支援・仕事と家庭の両立支援の取り組み等が評価され、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」、広島県からは「広島県仕事と家庭の両立支援企業」、鹿児島県からは「かごしま子育て応援企業」に認定、登録されました。「経営基盤の強化」においては、新設した品質管理部と情報セキュリティ統括部による全社施策の推進や新たな行動基準の策定・浸透を進めたほか、リスクマネジメント機能の向上に向け案件審査機能を強化しました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事業」については、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡したことにより、量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
コンタクトセンター事業
国内においては、スポット業務が前年同四半期を上回った一方、既存業務は一部業務の終了及び縮小の影響を受けました。また、品質管理や情報セキュリティ基盤の強化などにより販売費及び一般管理費が増加しました。海外においては、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した稼働率が、在宅オペレーションの定着等により感染症拡大前とほぼ同水準まで回復したほか、北米向けの堅調な需要を取り込みました。この結果、当事業の売上高は50,575百万円(前年同四半期比1.5%減)、セグメント利益は2,324百万円(同14.0%減)となりました。
バックオフィス事業
スポット業務が前年同期比で減少したことに加え、官公庁向け一部業務の終了などにより、当事業の売上高は7,604百万円(同13.8%減)、セグメント利益は749百万円(同49.5%減)となりました。
その他
上記の通り、前連結会計年度において株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡したため、売上高は16百万円(同99.2%減)、セグメント利益は0百万円(同99.3%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は58,196百万円(同6.4%減)、営業利益は3,075百万円(同28.9%減)、経常利益は3,077百万円(同29.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,092百万円(同26.6%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、61,903百万円となり、前連結会計年度末比5,223百万円の減少となりました。主な増加は、契約資産2,048百万円、有価証券700百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金5,289百万円、仕掛品1,352百万円、投資その他の資産1,033百万円です。
負債は、17,355百万円となり、前連結会計年度末比4,497百万円の減少となりました。主な減少は、買掛金430百万円、未払金1,310百万円、未払法人税等272百万円です。
純資産は、44,548百万円となり、前連結会計年度末比726百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,092百万円、為替換算調整勘定557百万円、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加168百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払1,536百万円、自己株式の取得2,007百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.4%から72.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、25,293百万円となり、前連結会計年度末と比較して365百万円の減少となりました(前連結会計年度末25,658百万円)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、4,286百万円(前年同四半期は2,335百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益3,105百万円、減価償却費1,071百万円、売上債権の増減額4,083百万円であり、主な減少は、未払金の増減額1,082百万円、未払消費税等の増減額1,142百万円、法人税等の支払額1,296百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは、968百万円(前年同四半期は601百万円の獲得)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出732百万円、無形固定資産の取得による支出425百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは、3,857百万円(前年同四半期は3,865百万円の使用)となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出2,007百万円、配当金の支払額1,536百万円です。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2021年6月24日提出)に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。