四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、海外経済の減速や自然災害、消費税率引き上げ等の影響がみられましたが、当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、急速なデジタル化の進展、働き方改革など企業が直面する課題解決のためアウトソーシング需要が堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは、中期経営計画である「事業戦略2020」の達成に向け、「4つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組みました。当第3四半期連結累計期間においては、注力分野であるデジタルシフトにおいて、LINE株式会社が提供する通知メッセージを活用した「りらいあ先回りサポート」等のオムニチャネルサービスや、コンタクトセンターに蓄積されたデータを活用してチャットボットの回答精度を高める「りらいあ自己解決パック」、処理工程の自動化による大量事務処理業務の効率化等を推進したほか、次世代型コンタクトセンターとして、新宿リンクスクエアセンターを新たに開設しました。また、2019年2月に発生した不適切な会計処理に対する再発防止に向け、人事評価制度の見直しやコンプライアンス研修、社員参加型のワークショップなどを実施しました。
売上面では、国内既存業務では金融、公益、流通向けなどを中心に堅調に推移し、大型スポット業務の受託もありました。海外子会社においては、Inspiro Relia, Inc.にて、新規受注や既存業務の拡大もあり、主要顧客の受注減の影響を補いました。これらの要因により連結売上高は前年同四半期を上回りました。また、利益面では、大型スポット業務の受託やのれん償却費の減少に加え、現場オペレーションの支援による定着率向上など生産性向上に資する取り組みや、新規受注時の採算性確認プロセスの強化、既存業務の採算管理の徹底も寄与し、営業利益は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は93,703百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は7,501百万円(同122.2%増)、経常利益は7,372百万円(同114.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,777百万円(同150.8%増)となりました。また、当第3四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は、7,796百万円(同67.8%増)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は、5,073百万円(同59.8%増)となりました。当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
金融、公益、流通向けなどを中心に堅調に推移したほか、大型スポット業務の受託や既存業務の採算管理の徹底等も寄与し、当事業の売上高は78,120百万円(同13.6%増)、セグメント利益は6,112百万円(同146.5%増)となりました。
バックオフィス事業
前年同期にあった一部業務の終了等の影響があった一方、消費税増税に伴う大型スポット業務の受託がありました。その結果、当事業の売上高は11,703百万円(同0.5%増)、セグメント利益は1,202百万円(同32.8%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
前年度に引き続き事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は3,879百万円(同15.9%減)、セグメント利益は186百万円(前年同四半期は△8百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、59,390百万円となり、前連結会計年度末比3,634百万円の増加となりました。主な増加は、現金及び預金1,082百万円、受取手形及び売掛金1,443百万円、仕掛品636百万円、有形固定資産1,796百万円であり、主な減少は、のれん376百万円、投資その他の資産1,144百万円です。
負債は、19,803百万円となり、前連結会計年度末比1,861百万円の増加となりました。主な増加は、買掛金195百万円、未払金274百万円、未払法人税等888百万円、資産除去債務234百万円、リース債務1,468百万円であり、主な減少は、短期借入金500百万円、賞与引当金188百万円、前受金1,152百万円です。
純資産は、39,587百万円となり、前連結会計年度末比1,772百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,777百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金による支払2,550百万円、為替換算調整勘定229百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.8%から66.7%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月26日提出)に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。