楽天グループ（4755）のの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(3) 【その他】
該当事項はありません。

2026/03/26 15:30

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等

2026/03/26 15:30

#3 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 2025年3月28日関東財務局長に提出。2026/03/26 15:30

#4 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/03/26 15:30

#5 ガバナンス、サステナビリティ全般（連結）

ガバナンス
サステナビリティのガバナンスを強化し、各重点分野に関する取組の実施を統括することを目的に、国内外の経営陣で構成される「楽天グループサステナビリティ委員会」を2021年に設立しました。執行役員兼取締役であるグループ COO(Group Chief Operating Officer)を委員長とし、年2回の頻度で開催しています。グループサステナビリティ委員会では当社グループにとっての重要課題に対し、ステークホルダーの期待やベストプラクティスの共有、戦略や目標設定、イニシアチブへの参画等について、経営レベルの意思決定を行います。また、環境、人権、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンは長期的かつ組織横断的な議論が必要な課題であることを踏まえ、それぞれに特化した分科会を設置し、グループサステナビリティ委員会へ活動状況を報告しています。

2026/03/26 15:30

#6 ガバナンス、人的資本（連結）

ガバナンス
当社グループは、グローバルに事業を展開するイノベーション企業として、多様な人材がその能力を最大限に発揮することが持続的成長の源泉であるとの考えのもと、その強化・活用に向けたガバナンス体制を整えています。従業員と共に成長する組織基盤の構築のため、当社グループでは、グループCOOを委員長とする「人材開発委員会」を設置しています。本委員会は、人的資本の重要性を認識し、採用、育成、評価、報酬といった主要な人事課題に加え、コンプライアンスに関する重要議題や具体的な施策について年2回、協議を行っています。これらの議論を通じて決定された重要事項は、必要に応じて代表取締役会長兼社長及び取締役会に報告され、経営戦略との連動を図りながら、グループ全体の人的資本戦略を推進しています。2026/03/26 15:30

#7 ガバナンス、情報セキュリティとプライバシー（連結）

① ガバナンス
ファンクションCISOを委員長とするグループ情報セキュリティ&プライバシー委員会を毎月開催し、情報セキュリティ及びプライバシーの要求事項等に準拠した体制を整えています。本委員会での主な協議事項は、経営会議や取締役会への報告及び、各グループ会社、事業部門へと展開されます。
情報セキュリティに関しては、リージョナルCISO、カンパニーCISO、グループ各社のCISOで構成されるCISOコミュニティを設け、グループ横断での情報セキュリティに関する議論や情報共有を行っています。

2026/03/26 15:30

#8 ガバナンス、持続可能な生産と消費（連結）

ガバナンス
当社グループはサプライヤーとサステナビリティに関する共通の認識を深めるために、法令・社会規範の遵守、汚職・賄賂等の禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮等について「楽天グループサステナブル調達インストラクション(以下、サステナブル調達インストラクション)」及び「楽天グループサステナブル調達行動規範(以下、サステナブル調達行動規範)」を規定しています。また、重要なサプライヤーとして特定したサプライヤーにはこれらの遵守をお願いしています。さらに、質問票を通じたサプライヤーへの実態調査とモニタリングによって実際の取組を確認しているほか、相談窓口として「サプライヤーホットライン」を設置し、サステナブル調達インストラクション及びサステナブル調達行動規範に対する違反又はその恐れがある行為を把握できる体制を構築しています。
また、国内外の経営陣で構成されるグループ横断的なサステナビリティ委員会下の「人権分科会」では、サステナブル調達活動について報告・議論し、サステナビリティ委員会へもこれらの取組を定期的に報告しています。2026/03/26 15:30

#9 ガバナンス、気候変動（連結）

ガバナンス
気候変動に関する課題はグループCOOがマネジメントしており、グループサステナビリティ委員会のもとに、環境分科会を設置し、四半期ごとに会議を開催しています。また、気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専任部署として、サステナビリティ推進部を設置しています。環境分科会及びサステナビリティ推進部は、様々な関連チーム・組織・国際的イニシアチブと綿密に連携し、楽天の全事業部門に対して自組織が環境に与える影響に責任を持つよう働きかけています。2026/03/26 15:30

#10 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2026/03/26 15:30

#11 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

2026/03/26 15:30

#12 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2026/03/26 15:30

#13 ライツプランの内容（連結）

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2026/03/26 15:30

#14 リスク管理、サステナビリティ全般（連結）

リスク管理
当社グループは急速に変わるリスク環境に適応するため、組織全体に影響するあらゆるリスクを統合的に把握し、管理する全社リスクマネジメント手法である統合的リスク管理(ERM:Enterprise Risk Management、以下「ERM」)に取り組んでいます。サステナビリティに関するリスクは、気候変動、人権、サプライチェーン、情報セキュリティ等多岐にわたりますが、当社グループはサステナビリティに関するリスクもERMに則って、リスクの特定・評価、重要性に応じた対応策の策定と実行、その結果のモニタリングに取り組んでいます。2026/03/26 15:30

#15 リスク管理、人的資本（連結）

リスク管理
人的資本に関するリスクもERMに則って、リスクの特定・評価、重要性に応じた対応策の策定と実行、その結果のモニタリングに取り組んでいます。人的資本に関するリスクは、「3 事業等のリスク 3 事業運営全般リスク (7) 無形資産に関するリスク2026/03/26 15:30

#16 リスク管理、情報セキュリティとプライバシー（連結）

② リスク管理
当社グループは、大切なユーザーの個人情報をはじめとする各種情報と、ソフトウエア等の情報システムからなる情報資産を適切に保護、管理し、情報セキュリティの維持と継続的な向上に努めています。
1) 個人情報に関するリスク

2026/03/26 15:30

#17 リスク管理、持続可能な生産と消費（連結）

リスク管理
当社グループは前述のとおり、サステナブル調達インストラクション及びサステナブル調達行動規範の遵守を重要サプライヤーにお願いしています。
しかしながら、サプライヤーと当社グループとの業務の中での故意又は過失による法令違反、不正行為、人権侵害等が発生する可能性を完全には排除できないため、万が一これらの事態が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライヤーは当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、上述のような事象により当該サプライヤーの信頼性や企業イメージに悪影響が出た場合に、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
このため、自己評価アンケートを通じたサプライヤーへの実態調査とモニタリングによるサステナブル調達活動に取り組んでいます。2026/03/26 15:30

#18 リスク管理、気候変動（連結）

リスク管理
気候変動に関するリスクの識別・評価は、サステナビリティ推進部が行っています。リスク管理は、「1. サステナビリティ全般 (2) リスク管理」をご参照ください。2026/03/26 15:30

#19 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/03/26 15:30

#20 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年12月31日現在

2026/03/26 15:30

#21 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
ポイント費用	125,527	百万円	113,115	百万円
広告宣伝費及び販売促進費	91,250	百万円	93,290	百万円
株主優待引当金繰入額	11,536	百万円	8,632	百万円
人件費	100,582	百万円	102,497	百万円
賞与引当金繰入額	6,214	百万円	6,361	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	1,646	百万円	938	百万円
減価償却費	47,923	百万円	51,335	百万円
通信費	10,524	百万円	11,188	百万円
保守費	4,197	百万円	4,632	百万円
委託費及び外注費	182,067	百万円	199,051	百万円
地代家賃	15,264	百万円	15,222	百万円
支払手数料	85,731	百万円	87,368	百万円
荷造運賃手数料	234	百万円	121	百万円
貸倒引当金繰入額	5,864	百万円	177	百万円
関係会社負担費用	△117,913	百万円	△125,044	百万円
その他	61,705	百万円	62,261	百万円
合計	632,359	百万円	631,151	百万円

なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目です。

2026/03/26 15:30

#22 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/26 15:30

#23 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

2026/03/26 15:30

#24 事業等のリスク

3 【事業等のリスク】
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスクが伴います。本項では当社グループのリスク管理体制・プロセスとともに、当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループで発生しうる全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可能性の程度及び時期を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。しかしながら、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響並びにその対応策を合理的に予見することが困難である事項もあります。したがって、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて、総合的かつ慎重に検討した上で行う必要があると考えています。
なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

2026/03/26 15:30

#25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

基本的な考え方
「グローバル イノベーション カンパニー」として、新しい業界や地域で事業を拡大していく中、事業目標の達成に必要となる優秀な人材を確保することは極めて重要な課題です。当社グループでは「勝てる人材、勝てるチームを作る」という人事の基本目標を掲げ、「採用」、「育成」、「定着」の3つの柱を軸とした強い組織基盤の構築を進めています。この目標を推進するため、グローバルで多様な人材の確保、体系的な人材育成の強化、公正な評価制度や柔軟なワークスタイル等によるエンゲージメント向上に取り組んでいます。また、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(Diversity 多様性、Equity 公平性、Inclusion 包括性)の推進、健康・ウェルネスの充実を通じ、従業員が能力を最大限に発揮できる組織基盤の整備を進め、継続的な組織力とイノベーション創出力の強化につなげています。さらに、当社グループの在り方を明確にすると同時に、全ての従業員が理解し実行する価値観・行動指針「楽天主義」に基づき、従業員が挑戦を通じて成長できる文化を醸成しています。

2026/03/26 15:30

#26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

④ 指標及び目標
当社はサステナビリティ戦略における重点分野の一つに「従業員と共に成長」を設定し、人的資本に関して人材マネジメント、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン、健康・ウェルネスの観点から長期的な目標を設けています。指標及び目標と2025年の実績は以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#27 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

② 企業統治の体制
1) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2026/03/26 15:30

#28 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

2026/03/26 15:30

#29 保証債務の注記

※5 保証債務等の残高
当社の関係会社である下記の会社の借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は次のとおりです。

2026/03/26 15:30

#30 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記2. 重要性がある会計方針 (15) 収益に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

2026/03/26 15:30

#31 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(ストックオプションの行使に伴う処分)	-	-	-	-
保有自己株式数	5,878	-	6,123	-

(注) 当期間における保有自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

2026/03/26 15:30

#32 取締役会決議による取得の状況（連結）

【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/26 15:30

#33 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物	3,851	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品	△99	百万円	71	百万円
土地	2,160	百万円	-	百万円
その他(有形固定資産)	△109	百万円	-	百万円
特許権	14	百万円	-	百万円
ソフトウエア	1	百万円	-	百万円
ソフトウエア仮勘定	73	百万円	-	百万円
その他(無形固定資産)	△4	百万円	-	百万円
合計	5,889	百万円	71	百万円

2026/03/26 15:30

#34 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物	144	百万円	7	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	13	百万円
工具、器具及び備品	131	百万円	25	百万円
ソフトウエア	608	百万円	628	百万円
ソフトウエア仮勘定	310	百万円	165	百万円
商標権	2	百万円	-	百万円
合計	1,196	百万円	840	百万円

2026/03/26 15:30

#35 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/26 15:30

#36 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

2026/03/26 15:30

#37 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
区 分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17,727	7,238	17,727	7,238
賞与引当金	6,214	6,361	6,214	6,361
ポイント引当金	305,993	361,065	305,993	361,065
役員退職慰労引当金	1,646	633	1,477	801
株主優待引当金	11,536	8,632	8,088	12,081
訴訟損失引当金	-	7,114	-	7,114

2026/03/26 15:30

#38 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

※3 借入コミットメントライン契約
当社は、国内主要取引金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
借入コミットメントラインの総額	150,000	百万円	150,000	百万円
借入実行残高	-	百万円	-	百万円
未実行残高	150,000	百万円	150,000	百万円

2026/03/26 15:30

#39 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記

※2 貸出コミットメントライン契約
当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額	8,450	百万円	8,349	百万円
貸出実行残高	-	百万円	-	百万円
未実行残高	8,450	百万円	8,349	百万円

2026/03/26 15:30

#40 役員ごとの連結報酬等（連結）

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等2026/03/26 15:30

#41 役員報酬（連結）

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2026/03/26 15:30

#42 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2026/03/26 15:30

#43 戦略、サステナビリティ全般（連結）

従業員とともに成長
多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織基盤は競争力の源泉である一方、エンゲージメント低下や人材流出は事業継続のリスクとなります。これらのリスクを低減し、従業員の成長機会を最大化することは、多様な視点からのイノベーション創出を促し、持続的な企業価値向上に繋がります。2026/03/26 15:30

#44 戦略、人的資本（連結）

③ 戦略
基本的な考え方
「グローバル イノベーション カンパニー」として、新しい業界や地域で事業を拡大していく中、事業目標の達成に必要となる優秀な人材を確保することは極めて重要な課題です。当社グループでは「勝てる人材、勝てるチームを作る」という人事の基本目標を掲げ、「採用」、「育成」、「定着」の3つの柱を軸とした強い組織基盤の構築を進めています。この目標を推進するため、グローバルで多様な人材の確保、体系的な人材育成の強化、公正な評価制度や柔軟なワークスタイル等によるエンゲージメント向上に取り組んでいます。また、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(Diversity 多様性、Equity 公平性、Inclusion 包括性)の推進、健康・ウェルネスの充実を通じ、従業員が能力を最大限に発揮できる組織基盤の整備を進め、継続的な組織力とイノベーション創出力の強化につなげています。さらに、当社グループの在り方を明確にすると同時に、全ての従業員が理解し実行する価値観・行動指針「楽天主義」に基づき、従業員が挑戦を通じて成長できる文化を醸成しています。

2026/03/26 15:30

#45 戦略、情報セキュリティとプライバシー（連結）

③ 戦略
1) 情報セキュリティ
情報セキュリティ確保のため、以下の5つの方針を設け取り組んでいます。

2026/03/26 15:30

#46 戦略、持続可能な生産と消費（連結）

戦略
当社グループのサービスや商品に携わるサプライヤーは多岐にわたりますが、以下を重要サプライヤーとして定め、段階的な働きかけをしています。そのうち(i)当社ロゴや公式キャラクターを使用した製品のサプライヤー並びに当社グループにとって戦略的に重要な事業のサプライヤー (ii)一定の金額以上の取引実績を有するサプライヤー (iii)環境・社会・倫理面のリスクが高い産業に携わるサプライヤー(例:紛争鉱物や社会的保護・対策が不十分な国に関わる産業・事業)を「重要サプライヤー」と定義し、これらに対して段階的なエンゲージメントを実施しています。

2026/03/26 15:30

#47 戦略、気候変動（連結）

③ 戦略
当社グループは、気候変動に関連する移行リスク(脱炭素社会への移行に関連したリスク)、物理リスク(気候変動の物理的影響に関連したリスク)、機会を特定するため、楽天グループ全体を対象にシナリオ分析を実施しました。
設定したシナリオと参照資料

2026/03/26 15:30

#48 所有者別状況（連結）

【所有者別状況】
2025年12月31日現在

(注) 自己株式5,878株は、「個人その他」に58単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しています。2026/03/26 15:30

#49 担保に供している資産の注記

※4 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産

2026/03/26 15:30

#50 指標及び目標、情報セキュリティとプライバシー（連結）

④ 指標及び目標
情報セキュリティとプライバシーに関する戦略を踏まえ、お客様が安心してサービスを利用できるような認証取得とサービスを提供する従業員への教育を重要と捉え、以下の指標の維持・改善を図っていきます。

2026/03/26 15:30

#51 指標及び目標、持続可能な生産と消費（連結）

④ 指標及び目標
当社グループはサステナブル調達の方針の周知とサプライチェーンにおける課題把握を重要と考え、以下を指標としています。

2026/03/26 15:30

#52 指標及び目標、気候変動（連結）

④ 指標及び目標
2024年11月以降の温室効果ガス排出量の削減目標は以下のとおり定めています。本目標は、国際的気候変動イニシアチブの「SBTi (Science Based Targets initiative)」によって、パリ協定の目標に合致する科学的根拠に基づいているとして、SBT認定を取得しています。

2026/03/26 15:30

#53 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2026/03/26 15:30

#54 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
定時株主総会	3月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日12月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行(株) 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行(株)
取次所	-
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://corp.rakuten.co.jp/investors/koukoku/
株主に対する特典	2025年12月末時点の株主名簿に記載された100株(1単元)以上を保有する株主を対象に『楽天モバイル』の「音声+データ30GB/月」プランを6ヶ月間無料にてご提供。ただし、2025年12月末時点及び2026年6月末時点の当社株主名簿に、同一株主番号で記載または記録された100株(1単元)以上を保有する株主については、継続特典としてさらに追加で6ヶ月間無料にてご提供。※詳細は弊社ウェブサイトにて掲載

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有していません。

2026/03/26 15:30

#55 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/03/26 15:30

#56 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2026/03/26 15:30

#57 有形固定資産等明細表（連結）

「当期減少額」欄の( )内は内書で、当期の減損損失計上額です。2026/03/26 15:30

#58 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/26 15:30

#59 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得

2026/03/26 15:30

#60 株式の保有状況（連結）

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方

2026/03/26 15:30

#61 株式の種類等（連結）

2026/03/26 15:30

#62 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,941,800,000
第1回社債型種類株式	75,000,000
第2回社債型種類株式	75,000,000
第3回社債型種類株式	75,000,000
第4回社債型種類株式	75,000,000
第5回社債型種類株式	75,000,000
計	3,941,800,000

(注) 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。

2026/03/26 15:30

#63 沿革

2 【沿革】

年月	経過
1997年2月	オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕1丁目6番7号に株式会社エム・ディー・エムを設立
1997年5月	インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998年8月	本社を東京都目黒区祐天寺2丁目8番16号に移転
1999年6月	株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年4月	日本証券業協会に店頭登録
5月	本社を東京都目黒区中目黒2丁目6番20号に移転
2001年3月	『楽天トラベル』のサービスを開始
2002年11月	『楽天スーパーポイント(現 楽天ポイント)』のサービスを開始
2003年9月	宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化
10月	本社を東京都港区六本木6丁目10番1号に移転
11月	ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を子会社化
2004年9月	株式会社あおぞらカード(現 楽天カード株式会社)を子会社化
11月	日本プロフェッショナル野球組織(NPB)(現 一般社団法人日本野球機構(NPB))による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認
12月	株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2005年9月	LinkShare Corporation(現 RAKUTEN MARKETING LLC)を子会社化
2007年8月	IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現 楽天コミュニケーションズ株式会社)を子会社化
2008年4月	本社を東京都品川区東品川4丁目12番3号に移転
2009年2月	イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)を子会社化
2010年1月	ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)を子会社化
7月	フランスにおいてECサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.(現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.)を子会社化
2012年1月	グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)を子会社化
6月	スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.(現 Rakuten TV Europe, S.L.U.)を子会社化
10月	持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社(現 楽天生命保険株式会社)を子会社化
2013年9月	グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化
11月	「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝
12月	東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2014年3月	グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.(現 Viber Media S.a.r.l.)を子会社化
10月	北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化
	携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
2015年8月	本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番1号に移転
2017年6月	楽天LIFULL STAY株式会社(現 楽天ステイ株式会社)を設立、民泊事業に参入
2018年3月	朝日火災海上保険株式会社(現 楽天損害保険株式会社)を子会社化
2019年8月	『楽天ウォレット』が暗号資産(仮想通貨)の取引サービスを開始
10月	『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始
2020年9月	『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、5Gを用いた通信サービスを開始
2021年4月	楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更
8月	通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動
2022年1月	楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立
4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
10月	楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社による資本業務提携の締結
2023年4月	楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場
10月	特定基地局開設計画(“プラチナバンド”700MHz帯割当)が認定
2024年11月	楽天カード株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる資本業務提携の締結
2025年12月	『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破

2026/03/26 15:30

#64 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

41. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益の組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#65 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

39. その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#66 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#67 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#68 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18. 無形資産
無形資産の増減明細は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2026/03/26 15:30

#69 注記事項－カード事業の社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26. カード事業の社債及び借入金
(1) カード事業の社債の内訳

2026/03/26 15:30

#70 注記事項－カード事業の貸付金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8. カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#71 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）

53. 組成された事業体
(1) 連結している組成された事業体

2026/03/26 15:30

#72 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。

2026/03/26 15:30

#73 注記事項－デリバティブ資産及びデリバティブ負債、ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債、ヘッジ会計
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値並びに想定元本は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#74 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20. リース会計
当社グループは、借手として主にオフィス、倉庫、データセンター及び通信設備をリースしています。
当社グループにおける借手としてのリースに関する情報は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#75 注記事項－一般的事項、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天グループ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://corp.rakuten.co.jp/)で開示しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「注記4. セグメント情報」に記載しています。

2026/03/26 15:30

#76 注記事項－仕入債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21. 仕入債務
仕入債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2026/03/26 15:30

#77 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

55. 企業結合
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。

2026/03/26 15:30

#78 注記事項－保険事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11. 保険事業の有価証券
保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#79 注記事項－保険収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

37. 保険収益
『楽天損保』は損害保険業務を行っており、主たる商品は「自動車保険契約」です。損害保険の保険契約グループには原則として一般測定モデルを適用して保険収益を認識しています。
『楽天生命』は生命保険業務を行っており、主たる商品は「医療保険契約」です。生命保険の保険契約グループには原則として一般測定モデルを適用して保険収益を認識しています。

2026/03/26 15:30

#80 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31. 保険契約
(1) 保険サービス別保険契約資産及び保険契約負債の帳簿価額
(単位:百万円)

2026/03/26 15:30

#81 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

44. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務

2026/03/26 15:30

#82 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

38. 営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#83 注記事項－売上債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

6. 売上債権
売上債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2026/03/26 15:30

#84 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

36. 売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

2026/03/26 15:30

#85 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

52. 主要な子会社
(1) 主要な子会社

2026/03/26 15:30

#86 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30. 引当金
(1) 引当金増減明細
(単位:百万円)

2026/03/26 15:30

#87 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

組織再編
当社と、当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、2026年2月25日開催の各社取締役会の決議に基づき、楽天銀行株式会社を含む当社グループのフィンテック事業の再編(以下「本再編」)に向け、再度協議を開始することについて合意し、本再編に関する基本合意書を締結しました。
① 本再編の協議再開の背景・目的

2026/03/26 15:30

#88 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32. 従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
(1) 連結財政状態計算書において認識した金額

2026/03/26 15:30

#89 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

43. 担保に差し入れた資産及び担保として受け取った資産
(1) 担保に差し入れた資産

2026/03/26 15:30

#90 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16. 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資

2026/03/26 15:30

#91 注記事項－有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13. 有価証券
有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2026/03/26 15:30

#92 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17. 有形固定資産
有形固定資産の増減明細は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2026/03/26 15:30

#93 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

45. 株式報酬
当社グループが認識したストック・オプションに関連する人件費は、前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)は16,852百万円、当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)は16,753百万円です。
当社及び楽天銀行株式会社は、当社グループ及び関連会社の役員及び従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しています。

2026/03/26 15:30

#94 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

34. 流動・非流動の区分
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/26 15:30

#95 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#96 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24. 社債及び借入金
(1) 社債の内訳

2026/03/26 15:30

#97 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

33. 繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#98 注記事項－自己資本管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

51. 自己資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2026/03/26 15:30

#99 注記事項－証券事業の借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25. 証券事業の借入金
(1) 証券事業の借入金の内訳

2026/03/26 15:30

#100 注記事項－証券事業の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23. 証券事業の金融負債
証券事業の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#101 注記事項－証券事業の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

7. 証券事業の金融資産
証券事業の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#102 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28. 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/26 15:30

#103 注記事項－貸倒引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15. 貸倒引当金
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/26 15:30

#104 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

35. 資本
(1) 資本金
当社の授権株式数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#105 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3. 重要な会計上の見積り及び判断
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定

2026/03/26 15:30

#106 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2. 重要性がある会計方針
当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されている全ての期間に首尾一貫して適用しています。

2026/03/26 15:30

#107 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

50. 財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。
証券事業においては、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を主たる事業とし、顧客から受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で運用しています。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しています。一方、資金調達については、主に金融機関からの借入で対応しています。

2026/03/26 15:30

#108 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

40. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#109 注記事項－金融商品から生じた損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

47. 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#110 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

48. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

2026/03/26 15:30

#111 注記事項－金融商品の分類、連結財務諸表（IFRS）（連結）

46. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#112 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）

49. 金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりです。また、認識した金融資産又は金融負債に関連する法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の契約に関しては、相殺表示されていない金額についても、潜在的影響額を開示しています。

2026/03/26 15:30

#113 注記事項－銀行事業の借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

27. 銀行事業の借入金
(1) 銀行事業の借入金の内訳

2026/03/26 15:30

#114 注記事項－銀行事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9. 銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#115 注記事項－銀行事業の貸付金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10. 銀行事業の貸付金
銀行事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#116 注記事項－銀行事業の預金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22. 銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#117 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

54. 関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高等は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。
(1) 関連当事者との取引

2026/03/26 15:30

#118 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19. 非金融資産の減損
(1) 有形固定資産及び無形資産(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く)の減損

2026/03/26 15:30

#119 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

42. 1株当たり利益
基本的1株当たり当期損失(△)及び希薄化後1株当たり当期損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#120 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記

※6 消費貸借契約により貸与している投資有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりです。

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
	22,283	百万円	-	百万円

2026/03/26 15:30

#121 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1993年5月	ハーバード大学経営大学院修士号取得
1996年2月	株式会社クリムゾングループ(現合同会社クリムゾングループ)代表取締役社長(現代表社員)(現任)
1997年2月	当社設立、代表取締役社長
2001年2月	当社代表取締役会長兼社長(現任)
2004年3月	当社最高執行役員(現任)
2006年4月	株式会社クリムゾンフットボールクラブ(現楽天ヴィッセル神戸株式会社)代表取締役会長(現任)
2010年2月	一般社団法人eビジネス推進連合会(現一般社団法人新経済連盟)代表理事(現任)
2011年10月	公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団理事長(現任)
2012年8月	株式会社楽天野球団代表取締役会長兼オーナー(現任)
2016年7月	当社グループカンパニーディビジョングループプレジデント(現任)
2017年7月	楽天アスピリアンジャパン株式会社(現楽天メディカル株式会社)代表取締役会長(現任)
2022年3月	楽天モバイル株式会社代表取締役会長(現任)
2023年8月	楽天シンフォニー株式会社代表取締役会長兼CEO(現任)
2024年8月	Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board and CEO(現任)

2026/03/26 15:30

#122 発行済株式、株式の総数等（連結）

【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。2026/03/26 15:30

#123 発行済株式、議決権の状況（連結）

2025年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	5,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,169,375,400	21,693,754	-
単元未満株式	普通株式	590,900	-	-
発行済株式総数		2,169,972,100	-	-
総株主の議決権		-	21,693,754	-

(注) 「単元未満株式」には自己株式78株を含めて記載しています。

2026/03/26 15:30

#124 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使によります。2026/03/26 15:30

#125 監査報酬（連結）

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況

2026/03/26 15:30

#126 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。日本の拠点に加え、2014年2月にはフランスのパリ市に、2015年7月にはシンガポールと米国ボストン市に、2018年4月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのベンガルール市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。研究のテーマとしては、今後のインターネット拡大の方向性についてのビジョンに基づき、AI関連技術、ユーザーインタラクション・AR/VR/MR、移動通信システム関連技術及びIoT技術の三つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、主にインターネット関連の基礎技術及び移動通信システム関連技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は21,885百万円です。
(1) AI関連技術

2026/03/26 15:30

#127 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

役員一覧」の所有株式数の欄をご参照ください。その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
当社は、透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し企業価値の向上を図るため、当社の社外役員の中から、独立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断しており、社外取締役安藤隆春、Sarah J. M. Whitley、Tsedal Neeley、Charles B.Baxter、羽深成樹、御立尚資の6氏、社外監査役中村太、片岡麻紀、山口勝之の3氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。当社は、以下の独立性の有無を考慮して社外役員の候補者を選任することとしています。

2026/03/26 15:30

#128 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/03/26 15:30

#129 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営環境
インターネットをはじめとする情報通信技術(ICT)の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として「Society 5.0」を掲げています。「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。当社においても、当社の持つ様々な先端技術を利活用し、社会に貢献したいと考えています。また、近年、AI技術が飛躍的に発展し、社会に大きな変革を生み出す兆しを見せている中、当社としても、AIがビジネスにもたらす影響やその重要性を認識しており、事業運営や価値創造にAIとデータの持つ力を最大限活用しながら、消費者やビジネスパートナーに対し、革新的なサービスを提供していくことを目指しています。

2026/03/26 15:30

#130 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況

2026/03/26 15:30

#131 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

(注) 日本基準に基づく金額を記載しています。

2026/03/26 15:30

#132 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役の安藤隆春、Sarah J. M. Whitley、Tsedal Neeley、Charles B. Baxter、羽深成樹、御立尚資の6氏は、社外取締役です。2026/03/26 15:30

#133 自己株式等（連結）

【自己株式等】
2025年12月31日現在

(注) 当社は、単元未満の自己株式78株を所有しています。2026/03/26 15:30

#134 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/03/26 15:30

#135 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。

2026/03/26 15:30

#136 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等
2025年12月31日現在

(注) 設備予定額は、使用権資産及び5G 1.7GHz帯の特定基地局開設料等を除いています。2026/03/26 15:30

#137 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は287,303百万円であり、主に「4G」及び「5G」に関する基地局、ネットワーク設備の新設を目的とした楽天モバイル株式会社における設備投資及び使用権資産の増加等によるものです。

2026/03/26 15:30

#138 資産負債相殺益に関する注記

資産負債相殺益
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社子会社であるLiberty Holdco Ltd.との間に締結していた有価証券賃貸借契約の一部を解約しています。
貸与していた有価証券とLiberty Holdco Ltd.からの預り金とを相殺した際に発生した特別利益です。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社子会社であるLiberty Holdco Ltd.との間に締結していた有価証券賃貸借契約の全てを解約しています。
貸与していた有価証券とLiberty Holdco Ltd.からの預り金とを相殺した際に発生した特別利益です。2026/03/26 15:30

#139 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失(△)		16,277	△29,550
減価償却費及び償却費	38	316,435	320,472
減損損失	19,39	17,758	68,333
その他の損益(△は益)	39,40	△15,802	110,517
営業債権の増減額(△は増加)		△22,833	△16,784
カード事業の貸付金の増減額(△は増加)		△477,468	△165,086
銀行事業の預金の増減額(△は減少)		1,574,499	1,420,349
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加)		9,279	△128,122
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)		△742,063	△805,188
債券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増加)		28,614	87,197
営業債務の増減額(△は減少)		86,042	27,373
証券事業の金融資産の増減額(△は増加)		△1,083,478	△823,128
証券事業の金融負債の増減額(△は減少)		1,275,335	515,744
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額		△58,053	△59,378
その他		310,833	△13,964
法人所得税の支払額		△44,493	△84,692
営業活動によるキャッシュ・フロー合計		1,190,882	424,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△12,740	△18,257
定期預金の払戻による収入		10,469	11,992
有形固定資産の取得による支出		△83,952	△65,669
無形資産の取得による支出		△159,285	△140,299
持分法投資の取得による支出		△400	△1,461
持分法投資の売却による収入	39	4,113	4,717
銀行事業の有価証券の取得による支出		△1,742,002	△1,930,882
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入		1,026,851	1,296,303
保険事業の有価証券の取得による支出		△41,154	△112,561
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入		93,866	138,516
有価証券の取得による支出		△74,997	△11,907
有価証券の売却及び償還による収入		46,186	34,191
その他の支出		△8,208	△13,095
その他の収入		19,529	28,603
投資活動によるキャッシュ・フロー合計		△921,724	△779,809

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	24	△2,639	△570
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)	24	64,500	△66,800
長期借入れによる収入	24	195,279	79,508
長期借入金の返済による支出	24	△142,223	△154,032
社債の発行による収入	24	601,313	158,751
社債の償還による支出	24	△323,397	△476,172
証券事業の短期借入金の純増減額(△は減少)	25	27,000	154,215
証券事業の長期借入金の返済による支出	25	△18,600	-
カード事業の短期借入金の純増減額(△は減少)	26	△15,237	15,868
カード事業のコマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)	26	37,400	48,000
カード事業の長期借入れによる収入	26	173,132	182,144
カード事業の長期借入金の返済による支出	26	△161,975	△153,116
カード事業の社債の発行による収入	26	-	159,175
カード事業の社債の償還による支出	26	△50,000	△30,000
銀行事業の短期借入金の純増減額(△は減少)	27	95,255	199,158
銀行事業の長期借入れによる収入	27	163,500	16,900
銀行事業の長期借入金の返済による支出	27	-	△31,300
その他の資本性金融商品の発行による収入	35	80,855	80,687
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額	35	△14,167	△18,533
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	52	164,997	-
非支配持分からの払込による収入	52	1,306	-
リース負債の返済による支出	20,28	△62,810	△69,122
利息の支払額		△63,324	△80,590
その他		7,304	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー合計		757,469	14,134
現金及び現金同等物に係る換算差額		16,587	8,260
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		1,043,214	△333,322
現金及び現金同等物の期首残高	5	5,127,674	6,170,888
現金及び現金同等物の期末残高	5	6,170,888	5,837,566

2026/03/26 15:30

#140 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
当期損失(△)		△129,485	△123,213
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	41	△9,373	169,642
確定給付制度の再測定	41	1,126	1,416
持分法によるその他の包括利益	41	△17	△5
純損益に振替えられることのない項目合計		△8,264	171,053
純損益に振替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額	41	84,021	3,849
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	41	△5,803	△10,748
キャッシュ・フロー・ヘッジ	41	2,019	9,854
保険契約に係る割引率変動差額の変動	41	1,765	136
再保険契約に係る割引率変動差額の変動	41	△1,041	△1,441
持分法によるその他の包括利益	41	2,946	△1,530
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		83,907	120
税引後その他の包括利益合計		75,643	171,173
当期包括利益		△53,842	47,960
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△85,734	△3,997
非支配持分		31,892	51,957
当期包括利益		△53,842	47,960

2026/03/26 15:30

#141 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)2026/03/26 15:30

#142 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
継続事業
売上収益	36,37,47	2,279,233	2,496,575
営業費用	20,38,47	2,303,806	2,399,167
その他の収益	39,47	125,784	19,005
その他の費用	20,39,47	48,236	102,031
営業利益		52,975	14,382
金融収益	40,47	82,282	63,357
金融費用	20,40,47	109,948	99,403
持分法による投資損失(△)	16	△9,032	△7,886
税引前当期利益又は損失(△)		16,277	△29,550
法人所得税費用	33	145,762	93,663
当期損失(△)		△129,485	△123,213
当期損失(△)の帰属
親会社の所有者		△162,442	△177,886
非支配持分		32,957	54,673
当期損失(△)		△129,485	△123,213
			(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期損失(△):
基本的	42	△75.61	△82.24
希薄化後	42	△75.62	△82.26

2026/03/26 15:30

#143 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物	5	6,170,888	5,837,566
売上債権	6,15	421,649	443,557
証券事業の金融資産	7,15	5,211,989	6,035,176
カード事業の貸付金	8,15	3,497,107	3,662,676
銀行事業の有価証券	9,15	1,930,450	2,567,328
銀行事業の貸付金	10,15	4,630,790	5,440,459
保険事業の有価証券	11,12,15	215,033	202,745
デリバティブ資産	12	248,351	276,706
有価証券	13	288,973	491,145
その他の金融資産	14,15	1,035,547	1,115,534
持分法で会計処理されている投資	16	35,113	27,104
有形固定資産	17,19,20	1,184,182	1,068,509
無形資産	18,19	1,083,365	1,079,201
繰延税金資産	33	116,642	71,912
その他の資産		444,649	484,782
資産合計		26,514,728	28,804,400
負債の部
仕入債務	21	519,149	553,582
銀行事業の預金	22	11,311,973	12,741,293
証券事業の金融負債	23	5,512,292	6,028,009
デリバティブ負債	12	54,968	77,087
社債及び借入金	24	2,052,809	1,598,052
証券事業の借入金	25	115,000	269,228
カード事業の社債及び借入金	26	587,893	810,559
銀行事業の借入金	27	2,706,011	2,891,783
その他の金融負債	20,29	1,610,584	1,551,575
未払法人所得税等		55,837	43,687
引当金	30	325,910	390,956
保険契約負債	31	148,063	136,350
退職給付に係る負債	32	47,345	48,958
繰延税金負債	33	20,302	79,765
その他の負債		208,078	229,284
負債合計		25,276,214	27,450,168
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	35	452,647	459,508
資本剰余金	35,52	649,389	658,458
その他の資本性金融商品	35	398,717	479,661
利益剰余金	35	△824,700	△1,036,141
自己株式	35	△4	△5
その他の資本の構成要素	35,52	251,819	430,921
親会社の所有者に帰属する持分合計		927,868	992,402
非支配持分	52	310,646	361,830
資本合計		1,238,514	1,354,232
負債及び資本合計		26,514,728	28,804,400

2026/03/26 15:30

#144 配当政策（連結）

【配当政策】
現下の当社における財務状況等を踏まえ、財務健全性を確保するという財務方針に基づき、有利子負債のみに頼らない様々な資金調達を積極的に進めることで、成長事業への投資原資を確保しつつ、有利子負債残高の削減にも取り組んできました。当期につきましても、配当による資金流出を抑制することが、当社の財務基盤の安定、ひいては株主価値の向上に繋がると考え、2026年2月12日開催の取締役会において、当期の配当を行わないことを決定しました。
配当方針につきましては、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本としており、今後もこの方針に変更はありません。2026年12月期以降の配当再開時期は、現時点では未定ですが、連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適時適切に復配を行えるよう努めていきます。
なお、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会であり、剰余金配当は期末配当による原則年1回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、経営環境等の状況を勘案の上で判断していきます。
(参考)1株当たり配当額の推移2026/03/26 15:30

#145 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)

2026/03/26 15:30

#146 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

2026/03/26 15:30

#147 重要な契約等（連結）

社債の発行
当社は、2025年7月29日に、第23回無担保社債(サステナビリティボンド)、第24回無担保社債(サステナビリティボンド)をそれぞれ発行しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.社債及び借入金」をご参照ください。2026/03/26 15:30

#148 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
連結財務諸表の注記56. 後発事象に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

2026/03/26 15:30

#149 関係会社との取引に関する注記

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高	278,361	百万円	289,634	百万円
売上高	69,914	百万円	78,950	百万円
営業費用	208,446	百万円	210,683	百万円
営業取引以外の取引高	116,963	百万円	81,113	百万円
営業取引以外の取引高(収入)	84,993	百万円	58,150	百万円
営業取引以外の取引高(支出)	31,970	百万円	22,963	百万円

関係会社債権放棄損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高(支出)に含まれています。

2026/03/26 15:30

#150 関係会社に対する金銭債権債務

※1 関係会社に対する金銭債権及び債務(貸借対照表に掲記しているものを除く)

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
金銭債権	1,116,450	百万円	837,294	百万円
金銭債務	711,297	百万円	560,892	百万円

2026/03/26 15:30