訂正有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響により先行き不透明な状況が続いたものの、企業業績や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループは「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の5つのセグメントの下で事業を進めております。
当連結会計年度中に、当社連結子会社である株式会社釣りビジョンにおいて、過去10年に渡る架空取引被害が発覚いたしました。そのため、過去に遡って、売上及び売上原価を取り消す等の訂正を行った結果、過年度及び当連結会計年度における連結の各利益及び純資産が大きく減少することとなりました。更に、当該取引に係る未収入金543百万円に対して、回収が合理的に見積もれないことから貸倒引当金繰入額を特別損失として計上することにいたしました。なお、当該特別損失は、過年度の訂正において未収入金が計上される都度、当該年度において計上することとしたため、当連結会計年度においては、発生しておりません。
売上高は、前連結会計年度と比べ387,031千円(3.7%)増加し、10,800,990千円(前連結会計年度は10,413,959千円)となりました。「放送」「スタジオ」は減収となりましたが、他の3つのセグメントが増収となったことで、売上高は増加いたしました。
営業利益は、88,716千円(前連結会計年度は41,438千円)となりました。「コンテンツ」が黒字化したことや「技術」が好調に推移したことにより、「放送」「スタジオ」「ネットワーク営業」の減益を吸収し、増益となりました。
経常利益は、81,909千円の利益(前連結会計年度は11,664千円の損失)となりました。営業増益に加え、為替差益や持分法による投資利益を計上したことが主な要因となり、経常利益も黒字となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、46,808千円の利益(前連結会計年度は453,370千円の損失)となりました。役員退職慰労引当金戻入額を特別利益に計上したことに加え、更にルネサンス・アカデミー(株)やデジタルシネマ倶楽部(株)を完全子会社化したことにより、非支配株主に帰属する当期純利益が減少し、両社が連結納税の対象となったことから、税金費用が減少しました。これらの結果、純利益を計上することとなりました。
当連結会計年度における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。
①コンテンツ
「コンテンツ」セグメントは、クラウドゲームサービス、デジタルメディアサービス、教育サービスで構成されており、テレビ・PC向けの動画配信、スマホ・タブレット向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。
教育サービスは、入学生徒数が増加したことに加え、大阪校における生徒単価が上がったことで、増収増益となり、デジタルメディアサービスは、売上が伸びたことで、営業損失が縮小いたしました。また、クラウドゲーム事業の売上は前年同期と同水準になりましたが、コストの抑制等により営業損失は縮小いたしました。これらの結果、売上高は、前連結会計年度と比べ138,016千円(6.9%)増加し、2,148,844千円(前連結会計年度は2,010,827千円)となり、営業損益は14,722千円の利益(前連結会計年度は220,782千円の損失)と黒字化いたしました。
②放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ129,462千円(4.2%)減少し、2,980,496千円(前連結会計年度は3,109,959千円)、営業利益は90,234千円(前連結会計年度は166,576千円)となりました。
一部の視聴料収入が減少したこと等が影響し、減収減益となりました。
③スタジオ
「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ91,184千円(3.4%)減少し、2,592,691千円(前連結会計年度は2,683,875千円)、営業利益は47,630千円(前連結会計年度は173,230千円)となりました。
番組販売事業はテレビ向け番組販売が増加し、増収増益となりました。一方、制作事業の受注が減少したことや映画配給事業のビデオ販売等が減少したことが影響し、「スタジオ」セグメントは減収減益となりました。
④技術
「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス及び「ブロードメディア®CDN」等のCDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス及びホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ329,028千円(16.6%)増加し、2,311,197千円(前連結会計年度は1,982,169千円)、営業利益は384,780千円(前連結会計年度は341,703千円)となりました。
CDNサービスにて取り扱うソリューションや、サービスの拡大が売上高の増加に貢献いたしました。また、前期において技術サービスに係る固定資産を減損処理したことから、売上原価が減少いたしました。これらの結果、増収増益となりました。
⑤ネットワーク営業
「ネットワーク営業」セグメントは、ブロードバンド回線(SoftBank 光、SoftBank Air)やISPサービス、携帯電話サービス等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ140,632千円(22.4%)増加し、767,760千円(前連結会計年度は627,128千円)、営業利益は4,587千円(前連結会計年度は10,457千円)となりました。
「SoftBank Air」の販売が伸びていること等により売上高は増加しましたが、傘下代理店へ支払うインセンティブが上昇傾向にあること等が影響し、増収減益となりました。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (千円)	前年同期比 (%)
コンテンツ	215,061	△14.2
放送	19,066	12.6
スタジオ	703,967	300.1
技術	4,983	△80.0
ネットワーク営業	―	―
合 計	943,079	101.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社及び連結子会社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (千円)	前年同期比 (%)
コンテンツ	2,148,844	6.9
放送	2,980,496	△4.2
スタジオ	2,592,691	△3.4
技術	2,311,197	16.6
ネットワーク営業	767,760	22.4
合 計	10,800,990	3.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(イ)資産
流動資産は、売掛金やテレビ向け番組販売の仕入が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ213,374千円減少し、4,721,827千円となりました。固定資産は、リース資産が減少しましたが、グループの拠点集約にかかる固定資産や差入保証金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,546千円増加し、1,813,477千円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ191,828千円減少し、6,535,305千円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前受金や未払法人税等が減少した一方、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46,650千円増加し、2,930,942千円となりました。固定負債は、制度廃止によって役員退職慰労引当金が減少したことやリース債務が減少したことに加え、新株予約権の行使によって新株予約権付社債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,248,653千円減少し、928,824千円となりました。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,202,003千円減少し、3,859,766千円となりました。
(ハ)純資産
親会社株主に帰属する純利益46,808千円を計上したことや、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,010,174千円増加し、2,675,539千円となりました。これにより、自己資本比率は33.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ687,414千円減少し、1,616,807千円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス98,065千円(前年同期はプラス416,431千円)となりました。税金等調整前当期純利益を計上しましたが、売上債権やたな卸資産が増加したこと等によりマイナスとなりました。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や、グループ会社の拠点を集約することに伴い、敷金の差入による支出があったこと等から、マイナス234,624千円(前年同期はプラス42,255千円)となりました。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済やデジタルシネマ倶楽部(株)の完全子会社化に伴う株式の追加取得による支出があったこと等により、マイナス358,595千円(前年同期はプラス407,429千円)となりました。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社は、投融資資金、運転資金等の資金需要に対しては、自己資金または金融機関からの借入等によって調達することを基本方針としております。また、当社及び連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社グループ内の資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、資金効率の向上に努めております。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。