有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は、2020年4月1日付で、当社の連結子会社6社(ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱)を吸収合併いたしました。
これに伴い、当社グループはこれまで、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の5つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の4つのセグメントに変更いたしました。
なお、前連結会計年度との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、未だ感染収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。
売上高は、前連結会計年度と比べ515,751千円(4.5%)減少し、10,991,126千円(前連結会計年度は11,506,878千円)となりました。「教育」は増収となりましたが、その他3つのセグメントが減収となったことで、売上高は減少いたしました。
営業利益は、478,831千円(前連結会計年度は505,108千円)となりました。「教育」「放送」は増益となりましたが、「技術」が減益となったことや「スタジオ・コンテンツ」の損失が拡大したことが要因となり、減益となりました。
経常利益は、476,893千円(前連結会計年度は627,839千円)となりました。前期に発生した保険金の受け取りがなかったことや持分法投資損失を計上したこと等により経常利益も減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、151,078千円(前連結会計年度は411,295千円)となりました。連結子会社6社を吸収合併した効果により税金費用が大きく抑制されたことに加え、非支配株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。一方で、前期に発生した子会社における損害賠償請求訴訟の一部和解に関する解決金や、過年度法人税等の還付がなかったことに加え、クラウドソリューションに係る減損損失110,639千円を特別損失に計上したこと等が影響し、大幅な減益となりました。
当連結会計年度における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。
①教育
「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校(ルネサンス高等学校グループ)の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ328,933千円(16.7%)増加し、2,297,948千円(前連結会計年度は1,969,014千円)、営業利益は596,292千円(前連結会計年度は377,393千円)となりました。
ルネサンス高等学校グループの生徒数が前期に引き続き過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。
②スタジオ・コンテンツ
「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタルメディアサービス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ532,378千円(16.3%)減少し、2,729,319千円(前連結会計年度は3,261,698千円)、営業損益は156,238千円の損失(前連結会計年度は137,341千円の損失)となりました。
デジタルメディアサービスは新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要によりコンテンツ配信サービスが好調に推移したものの、企業の広告費削減の影響により広告収入が減少し、減収減益となりました。また、コンテンツ販売事業はテレビ向け番組販売が大幅に減少いたしました。制作事業は、番組宣伝制作が新型コロナウイルス感染症の影響によるテレビ局の番組編成の変更等により受注が増加した一方、日本語吹替制作は下期に再開したものの海外の映画やドラマ作品の制作延期が続いていることによる受注の減少や後ろ倒しが影響し、大幅に減収減益となりました。その結果、「スタジオ・コンテンツ」セグメントの売上高は減少し、営業損失が拡大いたしました。
③放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ121,311千円(4.3%)減少し、2,681,173千円(前連結会計年度は2,802,485千円)、営業利益は319,937千円(前連結会計年度は292,646千円)となりました。
視聴料収入が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいたスポンサー収入が下期は前年同期を上回る水準まで回復したものの、上期の減少を補うまでには至らなかったこと等により減収となりました。一方で、上期にロケの自粛により撮影費用等が抑制されたことや、2020年4月にサービスを開始した「釣りビジョンVOD」の積極的なプロモーション活動を大幅に抑制したこと等から、営業利益は増益となりました。
④技術
「技術」セグメントは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、ブロードバンド回線やISPサービス、携帯電話サービス等の販売代理店として通信回線販売業者等の事業者を通じた販売活動、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ190,994千円(5.5%)減少し、3,282,685千円(前連結会計年度は3,473,679千円)、営業利益は304,085千円(前連結会計年度は449,002千円)となりました。
主力のCDN(アカマイ)サービスは既存顧客向けの新たなソリューションやサービスの拡大に加え、新規顧客が増加したこと等により、増収となりました。一方で、クラウドソリューションはアプリ販売が堅調だったものの、開発案件の受注が減少したことに加え、提携先プラットフォームからの収益が期待を下回ったことから、減収減益となりました。さらに、デジタルシネマサービスのVPFサービスは期間限定事業であり、10年間の期限が到来したことにより配給会社からの収入が上期に終了し、また、配信サービスは映画館の休業や新作映画の劇場公開の延期が続いていること等もあり、低調に推移いたしました。その結果、「技術」セグメントは減収減益となりました。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (千円)	前年同期比 (%)
教育	6,799	57.5
スタジオ・コンテンツ	176,392	△40.7
放送	6,413	7.3
技術	1,872	△79.4
合 計	191,477	△39.4

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前年同期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。
③ 受注実績
当社及び連結子会社は、受注生産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (千円)	前年同期比 (%)
教育	2,297,948	16.7
スタジオ・コンテンツ	2,729,319	△16.3
放送	2,681,173	△4.3
技術	3,282,685	△5.5
合 計	10,991,126	△4.5

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前年同期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。
(2)財政状態
(イ)資産
流動資産は、前払費用が増加した一方、売掛金やテレビ向け番組販売の仕入に係る番組勘定が減少したこと等により、前期末に比べ236,828千円減少し、5,582,629千円となりました。固定資産は、ソフトウェアや長期前払費用が増加した一方、リース資産や減損処理によりのれん等が減少したことにより、前期末に比べ177,636千円減少し、1,411,865千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ414,464千円減少し、6,994,494千円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前受金や未払費用が増加した一方、預り金や未払法人税等が減少したこと等により、前期末に比べ397,340千円減少し、2,919,237千円となりました。固定負債は、社債の償還や長期リース債務の減少等により、前期末に比べ171,576千円減少し、368,750千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ568,917千円減少し、3,287,987千円となりました。
(ハ)純資産
親会社株主に帰属する当期純利益151,078千円を計上いたしました。また自己株式は、自己株式の取得により153,650千円減少した一方、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により54,200千円増加いたしました。これらの結果、純資産合計は前期末に比べ154,452千円増加し、3,706,507千円となりました。これにより、自己資本比率は39.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ6,454千円減少し、3,368,262千円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス558,502千円(前年同期はプラス1,991,488千円)となりました。預り金や未払消費税等が減少した一方、税金等調整前当純利益354,320千円を計上したことに加え、たな卸資産が減少したことや前受金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入があった一方、固定資産の取得による支出があったこと等により、マイナス136,836千円(前年同期はマイナス256,894千円)となりました。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や社債の償還、リース債務の返済による支出があったことから、マイナス432,609千円(前年同期はマイナス235,782千円)となりました。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社は、投融資資金、運転資金等の資金需要に対しては、自己資金または金融機関からの借入等によって調達することを基本方針としております。また、当社及び主要な連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで資金の流動性を確保し、資金効率の向上に努めております。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。