半期報告書-第50期(2026/03/01-2027/02/28)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響による地政学リスクの長期化、物価上昇や金融市場の変動などの影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成AIの活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、人手不足対応としての省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は、引き続き堅調に推移しております。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画(2025-2027)の2年目として、顧客価値の最大化を追求し、各種施策を推進しております。新規獲得した重点顧客とのチャネル(接点)を最大限活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案による受注拡大に取り組んでおります。また、新サービス「AQUA DataFusion」や「COREVIO」の立ち上げを加速し、早期事業化・収益化の実現に取り組んでおります。
さらに、生成AIの活用の全社展開とさらなる加速により、生産性と収益性の最大化に取り組んでおります。そして、人的資本経営の推進により、人材価値の最大化を図り、組織力の強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績は、物流DX事業において好採算案件の契約締結時期が当初想定より後ろ倒しとなったこと等により、売上高は95億27百万円(対前年同期比1.4%減)となり、利益面では、営業利益5億68百万円(同11.7%減)、経常利益6億15百万円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3億61百万円(同18.2%減)となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当中間連結会計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、ERPソリューションは、当社プライムでのビジネスDX推進・構築においてこれまで事業を牽引してきた大規模プロジェクト案件の一巡により前年同期に比べ減少しました。移動体通信事業者向けや自動車製造業向けのビジネスシステム開発は前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は73億2百万円(対前年同期比6.8%減)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、物流DX事業は活発な需要が継続しているものの、売上が下期にずれ込む案件等もあり、前年同期と同水準で推移しました。スマートシティ向けソリューションは前年同期に比べ大幅に増加し、インターネット・セキュリティ関連製品、畜産DX事業は増加しました。
その結果、売上高は22億25百万円(同21.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の流動資産は103億48百万円(前連結会計年度末比16百万円増)となりました。これは主として、現金及び預金が13億49百万円、商品及び製品が1億38百万円、その他が2億22百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が16億54百万円、仕掛品が45百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は40億52百万円(同86百万円増)となりました。これは主として、無形固定資産が1億39百万円、投資その他の資産のその他が1億7百万円増加し、繰延税金資産が1億3百万円、有形固定資産が58百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は144億円(同1億2百万円増)となりました。
② 負債
当中間連結会計期間末の流動負債は43億38百万円(同1億72百万円減)となりました。これは主として、未払費用が3億32百万円、未払法人税等が2億45百万円、その他が2億1百万円減少し、買掛金が5億51百万円、契約負債が86百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は16億16百万円(同37百万円減)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が31百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は59億54百万円(同2億9百万円減)となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は84億45百万円(同3億12百万円増)となりました。これは主として、利益剰余金が1億83百万円、資本金が57百万円、資本剰余金が57百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より8億70百万円減少し、25億34百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、18億94百万円の収入(前中間連結会計期間は4億92百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額4億42百万円、その他の減少3億76百万円、未払費用の減少3億32百万円があったものの、売上債権及び契約資産の減少16億54百万円、税金等調整前中間純利益6億15百万円、仕入債務の増加5億51百万円、減価償却費1億83百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、25億73百万円の支出(同2億9百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出22億20百万円、無形固定資産の取得による支出2億58百万円、関係会社株式の取得による支出1億円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1億90百万円の支出(同5億5百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額1億79百万円があったこと等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は93,971千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。