四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は依然として収束しておらず、医療業界においては、全世界で新型コロナウイルスに対するワクチンおよび治療薬の開発が待ち望まれており、国内外での研究開発が急ピッチで進められています。
当社グループにおいても、基盤技術として保有するセンダイウイルスベクターを用いた新型コロナウイルスに対する新規ワクチンの開発を進めており、現在、非臨床試験を実施しています。当社グループは、新型ウイルスに対するワクチンの開発であることから、科学的根拠に基づいて慎重に進めるため、非臨床試験において十分な有効性および安全性の評価を行った上で、臨床試験を開始する予定です。小児、高齢者、高リスク患者にも使用が想定されることから、より安全性の高いワクチンの開発を目指しており、非臨床試験段階での評価・検討・検証を慎重に行っています。
当社グループは、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大や将来の再流行を防ぐための重要な手段として、新型コロナウイルスに対する新規ワクチンの開発を最重点課題として位置付けており、引き続き当社グループの総力をあげて開発を推進してまいります。
既存の事業については、新型コロナウイルス感染症の流行および緊急事態宣言の発令があった影響により、SMO事業およびCRO事業の一部の臨床試験において開始時期の延期や実施中試験の中断等が発生しておりましたが、延期・中断していた臨床試験が順次再開しており、業績は計画通りに進捗し、売上は前年同四半期比で増収となりました。
営業利益についても、当第2四半期は堅調に推移いたしました。第1四半期における新型コロナウイルスの影響等から、累計では前年同四半期比で減益となっておりますが、臨床試験の再開により期末に向けて計画通りの推移を見込んでおり、通期の業績予想に変更はありません。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は5,078百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は351百万円(前年同四半期比24.5%減)、経常利益は452百万円(前年同四半期比15.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は319百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SMO事業
当セグメントにおきましては、医薬品・医療機器等の臨床試験において多様化する手法に対応するとともに、GCP(医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令)ガイダンスの改正に対応するため、CRC(Clinical Research Coordinator:臨床研究コーディネーター)の教育研修制度や社内認定制度等の充実を継続的に推進しています。また、医薬品開発における疾患領域がアンメット・メディカル・ニーズの高いがんや難治性疾患等にシフトしているため、がんや腎疾患の専門研修を実施し、大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携を広げております。
新型コロナウイルス感染症の流行および緊急事態宣言の発令により、一部の臨床試験において、開始時期の延期や新規被験者登録の中断が発生しておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い延期・中断していた臨床試験が順次再開しています。
その結果、売上高は2,764百万円(前年同四半期比15.3%減)、営業利益は896百万円(前年同四半期比34.1%減)となりました。
② CRO事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。
海外においては、新規臨床試験の受託が増加するとともに、前期(2020年3月期)に受託した臨床試験が引き続き業績に寄与しており、業績は堅調に推移しています。
国内においては、㈱IBERICAのグループ化による統計解析分野の強みを活かし、アカデミアを中心とした新規臨床試験の受託が堅調に推移しています。引き続き事業環境の整備を進めており、さらなる事業の拡大や収益の向上に取り組んでいます。
国内の臨床試験実施施設においては、新型コロナウイルス感染症の流行および緊急事態宣言の発令により、臨床試験の延期や中断が発生しておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い順次再開しています。
その結果、売上高は1,406百万円(前年同四半期比67.2%増)、営業利益は81百万円(前年同四半期は営業損失188百万円)となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスに対する新規ワクチンの開発を進めており、現在、非臨床試験を実施しています。虚血肢治療製剤(DVC1-0101)および網膜色素変性治療製剤(DVC1-0401)については、実施中の臨床試験において実施施設の追加を行い、早期の投与終了を目指しています。
また、iPS細胞作製キットの販売やセンダイウイルスベクターを用いたiPS細胞を作製する技術の特許実施許諾に関わるライセンス事業等が堅調に推移しています。センダイウイルスベクターについては、新たに抗結核菌ワクチンおよび神経系細胞の作製方法に関する特許査定を受けており、事業機会の創出および基盤技術の利用拡大を推進しています。
国内および中国における一般用医薬品や医薬部外品、化粧品等の販売も引き続き堅調に推移しています。
一方で、新型コロナウイルスワクチンをはじめとする研究開発にかかる経費が増加しています。
その結果、売上高は469百万円(前年同四半期比149.5%増)、営業損失は92百万円(前年同四半期は営業損失70百万円)となりました。
④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
その結果、売上高は432百万円(前年同四半期比11.1%増)、営業利益106百万円(前年同四半期比52.1%増)となりました。
⑤ その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、売上高は5百万円(前年同四半期比78.8%減)、営業損失は39百万円(前年同四半期は営業損失15百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、375百万円増加し、2,549百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、819百万円(前年同四半期は703百万円の取得)となりました。これは、売上債権の減少247百万円、税金等調整前四半期純利益459百万円の計上が主な原因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,609百万円(前年同四半期は234百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,384百万円、貸付による支出327百万円が主な原因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,164百万円(前年同四半期は361百万円の取得)となりました。これは、長期借入れによる収入1,325百万円、長期借入金の返済による支出461百万円が主な原因となっております。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、83百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。