四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業以来の中核事業であるSMO事業及びCRO事業の拡大を推進するとともに、グループ戦略として、SMO事業及びCRO事業で創出される資金を原資として、先端医療事業における医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした各事業のさらなる拡大のための設備投資等を進めています。各事業においては、引き続き変革と革新に取り組み、グループシナジーの最大化と模倣困難な競争優位性の確立を推進しており、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間においては、SMO事業において基幹病院との提携を引き続き拡大しており、がんや難治性疾患を含むあらゆる疾患領域の試験の受託が可能な体制を構築するとともに、前期に続き大型案件が売上に寄与し、業績が伸長いたしました。
また、CRO事業では、国内外の臨床試験実施施設において、新規試験の受託が堅調に推移しています。国内の開発業務支援においても、バイオ統計及びデータマネジメントのさらなる強化に取り組んでおり、アカデミアが実施する臨床試験をはじめとした新規試験の受託が拡大しています。
先端医療事業においては、iPS細胞作製キット「Cyto Tune-iPS」のライセンス事業が堅調に推移するとともに、治験国内管理人(ICCC:In-Country Clinical Caretaker)サービスやiPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売、同原料を使用した製品のOEM(受託製造)等を推進し、開発を進めている医薬品の研究開発等にかかる費用に充てることにより、当セグメントにおける収益の改善を図っています。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は9,639百万円(前年同四半期比40.9%増)、営業利益は2,409百万円(前年同四半期比180.8%増)、経常利益は2,503百万円(前年同四半期比151.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,983百万円(前年同四半期比174.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SMO事業
当セグメントにおきましては、引き続きアンメット・メディカル・ニーズの高いがんや難治性疾患等の疾患領域の開発が増加しているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を拡大し、あらゆる疾患領域の試験の受託が可能な体制構築を推進しています。一方で、がんや難治性疾患等の試験と比較して1試験あたりの規模が大きいプライマリー領域の試験の受託も推進しており、当第2四半期連結累計期間においては、前期(2022年3月期)に受託した大型案件が順調に進捗するとともに、新規に受託した大型案件も開始され、業績に大きく寄与しました。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのSMO事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化及び複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っています。さらに、当社グループにおいて、治験情報統合管理プラットフォーム「aSBo Cloud System」を開発し、医薬品開発の生産性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、医薬品開発環境のさらなる発展を目指して事業を推進しています。
その結果、売上高は5,747百万円(前年同四半期比56.2%増)、営業利益は3,275百万円(前年同四半期比109.4%増)となりました。
② CRO事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。
当第2四半期連結累計期間においては、国内外の臨床試験実施施設において、新規試験の受託が堅調に推移いたしました。国内の開発業務支援においても、バイオ統計及びデータマネジメントのさらなる強化に取り組んでおり、アカデミアが実施する臨床試験をはじめとした新規試験の受託が拡大しています。
その結果、売上高は2,741百万円(前年同四半期比16.0%増)、営業利益は82百万円(前年同四半期比65.7%減)となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指し、臨床試験の実施に向けた準備を進めています。虚血肢治療製剤(DVC1-0101)の開発においては、実施していた医師主導治験が終了し、試験結果の解析を行っています。
また、iPS細胞作製キット「Cyto Tune-iPS」のライセンス事業が堅調に推移するとともに、治験国内管理人(ICCC:In-Country Clinical Caretaker)サービスも順調に進捗しています。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅調に推移するとともに、同原料を用いた製品のOEM(受託製造)の受託が拡大し、業績に寄与いたしました。
当セグメントでは、COVID-19ワクチンをはじめとする研究開発に注力しており、その経費が引き続き発生しておりますが、各事業の推進により当セグメントにおける収益の改善を図っています。
その結果、売上高は618百万円(前年同四半期比112.1%増)、営業損失は181百万円(前年同四半期は営業損失311百万円)となりました。
④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、安定した収益を確保しています。
その結果、売上高は503百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は24百万円(前年同四半期比79.9%減)となりました。
⑤ その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、売上高は28百万円(前年同四半期比241.9%増)、営業損失は118百万円(前年同四半期は営業損失100百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、582百万円増加し、6,954百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,533百万円(前年同四半期は653百万円の取得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,565百万円の計上および、為替差益457百万円の計上、売上債権の増加405百万円が主な原因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,723百万円(前年同四半期は1,349百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,795百万円が主な原因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、740百万円(前年同四半期は1,865百万円の取得)となりました。これは、長期借入れによる収入1,836百万円、長期借入金の返済による支出731百万円が主な原因となっております。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、371百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業以来の中核事業であるSMO事業及びCRO事業の拡大を推進するとともに、グループ戦略として、SMO事業及びCRO事業で創出される資金を原資として、先端医療事業における医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした各事業のさらなる拡大のための設備投資等を進めています。各事業においては、引き続き変革と革新に取り組み、グループシナジーの最大化と模倣困難な競争優位性の確立を推進しており、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間においては、SMO事業において基幹病院との提携を引き続き拡大しており、がんや難治性疾患を含むあらゆる疾患領域の試験の受託が可能な体制を構築するとともに、前期に続き大型案件が売上に寄与し、業績が伸長いたしました。
また、CRO事業では、国内外の臨床試験実施施設において、新規試験の受託が堅調に推移しています。国内の開発業務支援においても、バイオ統計及びデータマネジメントのさらなる強化に取り組んでおり、アカデミアが実施する臨床試験をはじめとした新規試験の受託が拡大しています。
先端医療事業においては、iPS細胞作製キット「Cyto Tune-iPS」のライセンス事業が堅調に推移するとともに、治験国内管理人(ICCC:In-Country Clinical Caretaker)サービスやiPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売、同原料を使用した製品のOEM(受託製造)等を推進し、開発を進めている医薬品の研究開発等にかかる費用に充てることにより、当セグメントにおける収益の改善を図っています。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は9,639百万円(前年同四半期比40.9%増)、営業利益は2,409百万円(前年同四半期比180.8%増)、経常利益は2,503百万円(前年同四半期比151.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,983百万円(前年同四半期比174.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SMO事業
当セグメントにおきましては、引き続きアンメット・メディカル・ニーズの高いがんや難治性疾患等の疾患領域の開発が増加しているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を拡大し、あらゆる疾患領域の試験の受託が可能な体制構築を推進しています。一方で、がんや難治性疾患等の試験と比較して1試験あたりの規模が大きいプライマリー領域の試験の受託も推進しており、当第2四半期連結累計期間においては、前期(2022年3月期)に受託した大型案件が順調に進捗するとともに、新規に受託した大型案件も開始され、業績に大きく寄与しました。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのSMO事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化及び複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っています。さらに、当社グループにおいて、治験情報統合管理プラットフォーム「aSBo Cloud System」を開発し、医薬品開発の生産性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、医薬品開発環境のさらなる発展を目指して事業を推進しています。
その結果、売上高は5,747百万円(前年同四半期比56.2%増)、営業利益は3,275百万円(前年同四半期比109.4%増)となりました。
② CRO事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。
当第2四半期連結累計期間においては、国内外の臨床試験実施施設において、新規試験の受託が堅調に推移いたしました。国内の開発業務支援においても、バイオ統計及びデータマネジメントのさらなる強化に取り組んでおり、アカデミアが実施する臨床試験をはじめとした新規試験の受託が拡大しています。
その結果、売上高は2,741百万円(前年同四半期比16.0%増)、営業利益は82百万円(前年同四半期比65.7%減)となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指し、臨床試験の実施に向けた準備を進めています。虚血肢治療製剤(DVC1-0101)の開発においては、実施していた医師主導治験が終了し、試験結果の解析を行っています。
また、iPS細胞作製キット「Cyto Tune-iPS」のライセンス事業が堅調に推移するとともに、治験国内管理人(ICCC:In-Country Clinical Caretaker)サービスも順調に進捗しています。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅調に推移するとともに、同原料を用いた製品のOEM(受託製造)の受託が拡大し、業績に寄与いたしました。
当セグメントでは、COVID-19ワクチンをはじめとする研究開発に注力しており、その経費が引き続き発生しておりますが、各事業の推進により当セグメントにおける収益の改善を図っています。
その結果、売上高は618百万円(前年同四半期比112.1%増)、営業損失は181百万円(前年同四半期は営業損失311百万円)となりました。
④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、安定した収益を確保しています。
その結果、売上高は503百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は24百万円(前年同四半期比79.9%減)となりました。
⑤ その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、売上高は28百万円(前年同四半期比241.9%増)、営業損失は118百万円(前年同四半期は営業損失100百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、582百万円増加し、6,954百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,533百万円(前年同四半期は653百万円の取得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,565百万円の計上および、為替差益457百万円の計上、売上債権の増加405百万円が主な原因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,723百万円(前年同四半期は1,349百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,795百万円が主な原因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、740百万円(前年同四半期は1,865百万円の取得)となりました。これは、長期借入れによる収入1,836百万円、長期借入金の返済による支出731百万円が主な原因となっております。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、371百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。