博報堂DY HD（2433）の売上高の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1兆1187億
2009年3月31日 -7.63%: 1兆333億
2009年12月31日 -35.25%: 6691億4500万
2010年3月31日 +37.05%: 9170億6500万
2010年6月30日 -76.84%: 2123億9700万
2010年9月30日 +104.4%: 4341億3200万
2010年12月31日 +54.81%: 6720億7200万
2011年3月31日 +39.34%: 9364億7600万
2011年6月30日 -78.72%: 1992億8600万
2011年9月30日 +116.27%: 4309億9400万
2011年12月31日 +60.21%: 6905億1600万
2012年3月31日 +41.68%: 9783億2100万
2012年6月30日 -74.7%: 2474億7900万
2012年9月30日 +99.75%: 4943億3500万
2012年12月31日 +54.78%: 7651億3900万
2013年3月31日 +36.63%: 1兆454億
2013年6月30日 -76.43%: 2464億3700万
2013年9月30日 +105.06%: 5053億5000万
2013年12月31日 +55.34%: 7850億500万
2014年3月31日 +39.61%: 1兆959億
2014年6月30日 -76.3%: 2597億500万
2014年9月30日 +105.82%: 5345億1600万
2014年12月31日 +54%: 8231億3400万
2015年3月31日 +37.41%: 1兆1310億
2015年6月30日 -76.45%: 2663億2900万
2015年9月30日 +105.46%: 5471億8900万
2015年12月31日 +59.28%: 8715億4800万
2016年3月31日 +39.44%: 1兆2152億
2016年6月30日 -77.03%: 2791億700万
2016年9月30日 +105.49%: 5735億4800万
2016年12月31日 +56.52%: 8977億3700万
2017年3月31日 +39.85%: 1兆2554億
2017年6月30日 -76.01%: 3011億6400万
2017年9月30日 +102.86%: 6109億4500万
2017年12月31日 +56.89%: 9585億1800万
2018年3月31日 +39.28%: 1兆3350億
2018年6月30日 -75.74%: 3238億7000万
2018年9月30日 +104.83%: 6633億7500万
2018年12月31日 +58.95%: 1兆544億
2019年3月31日 +37.1%: 1兆4456億
2019年6月30日 -76.97%: 3329億7300万
2019年9月30日 +105.07%: 6828億2700万
2019年12月31日 +56.44%: 1兆682億
2020年3月31日 +37.26%: 1兆4662億
2020年6月30日 -82.2%: 2610億2300万
2020年9月30日 +104.6%: 5340億6500万
2020年12月31日 +65.34%: 8830億3800万
2021年3月31日 +46.99%: 1兆2979億

個別

2013年3月31日: 103億8200万
2014年3月31日 +42.28%: 147億7100万
2015年3月31日 +58.52%: 234億1500万
2016年3月31日 +8.81%: 254億7800万
2017年3月31日 +21.72%: 310億1100万
2018年3月31日 +1.86%: 315億8900万
2019年3月31日 +4.5%: 330億1000万
2020年3月31日 +11.67%: 368億6200万
2021年3月31日 -2.43%: 359億6600万
2022年3月31日 -8.45%: 329億2600万
2023年3月31日 +42.09%: 467億8300万

有報情報

#1 事業等のリスク: (5) 広告主との関係
当社グループと広告主の間は、継続的な取引関係が成立しておりますが、広告主がコスト削減、取引関係の合理化等の要請を強める昨今の状況の中で、今後取引関係が解消、縮減等されない保証はなく、また、報酬等の水準は当事者間の合意によるものであり、その水準が今後も保証されるものではありません。従前と同様の取引関係が継続されない場合又は従前の取引条件が変更される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。なお、2026年3月期における当社グループの上位広告主10社に対する売上高は、当社グループの国内売上高の18%程度となっております。
(6) 媒体社との関係
2026/06/25 13:40
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及び顧客関連資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
2026/06/25 13:40
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
NTMサービス㈱
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 13:40
#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: (※2)但し、それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者
(注1) 主要な取引先とは、当社との取引額が、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上を占めている企業をいう
(注2) 多額の金銭とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう
2026/06/25 13:40
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における日本経済は、物価高騰による生活防衛意識の高まりが継続するものの、雇用・所得環境の改善に支えられた個人消費の持ち直しや、省力化を目的とした堅調な設備投資に牽引され、内需主導の緩やかな回復が続いています。一方、期末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、先行きの不透明感が急速に高まっております。こうした経済情勢の中、国内広告市場(注1)は総じて前年を上回る水準にあり、堅調に推移しています。
このような環境下、当連結会計年度の業績につきましては、ユナイテッド株式会社の連結除外(注2)や官公庁業務の反動減の影響などにより、売上高(注3)は1兆5,804億60百万円(前期比2.0%減収)と減収の結果となりました。一方で、下期(2025年10月～2026年3月)においては、前期比0.9%増加と増収を確保しており、回復の兆しが現れております。
収益面におきましては、国内外で進めた収益性向上策が奏功して、調整後(注4)売上総利益は、通期で前年同期比2.4%増加となり、調整後売上総利益率についても1.1ポイント上昇しております。
2026/06/25 13:40
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (持分法を適用しない理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
2026/06/25 13:40