(1)経営成績
全般
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの国で外出制限等が課され、各国での金融緩和や財政支出による経済下支え策にもかかわらず、世界経済は急速に悪化しました。
わが国経済についても、世界経済と同じく新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化しました。政府は4月及び5月に緊急事態宣言を発出する等、経済活動は大きく停滞しました。
同期間における原油価格(ドバイ原油)は、期初は1バーレル当たり21ドルから始まり、期末には42ドルまで上昇しました。期平均では前年同期比36ドル安の31ドルとなりました。3月から4月にかけて大きく下落した原油価格は、4月に決定されたOPECプラスの協調減産及び経済活動再開によるエネルギー需要回復への期待等により上昇しましたが、前年同期比では依然として低い水準で推移しています。
銅の国際価格(LME[ロンドン金属取引所]価格)は、期初は1ポンド当たり217セントから始まり、期末には274セントまで上昇しました。期平均では前年同期比35セント安の242セントとなりました。景気悪化懸念により、3月から4月にかけて低調に推移しましたが、その後、中国で銅地金需要回復の傾向が見られ、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって南米の銅鉱山の供給懸念が強まったことから銅価格は上昇に転じました。
円の対米ドル相場は、期平均では前年同期比2円円高の108円となりました。
こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、需要減少、原油価格の下落に伴う石油製品販売価格の下落、及び銅価格の下落等により、前年同期比38.5%減の1兆5,462億円となりました。また、営業利益は、原油価格下落による在庫影響等により、210億円(前年同期は493億円)となりました。在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、需要減少等のマイナス要因はあったものの、国内石油製品マージンの改善等により832億円(前年同期は690億円)となりました。
金融収益と金融費用の純額64億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は146億円(前年同期は425億円)となり、法人所得税費用111億円を差し引き、四半期利益は35億円(前年同期は226億円)となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期損失が49億円、非支配持分に帰属する四半期利益が84億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
エネルギー事業の当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の石油、石油化学製品需要が大きく減少しました。販売数量は、ジェット燃料、ガソリンを中心に、前年同期に比べ国内向けは16.5%減、輸出は55.6%減となりました。一方、石油製品市況については、海外は前年同期並みで推移したものの、国内は前年同期と比べ堅調に推移しました。
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、減販及び原油価格の下落等により、前年同期比43.9%減の1兆1,958億円となりました。営業損失は184億円(前年同期は130億円の利益)となりましたが、そのうち、原油価格の下落を主因とする在庫影響による会計上の損失が622億円(前年同期は187億円)発生したことから、在庫影響を除いた営業利益相当額は、国内石油製品マージンの改善等の要因により、438億円(前年同期は317億円)となりました。
石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産量については、油田・ガス田の自然減退が見られる中、前年、新規に生産を開始したプロジェクトの貢献から前年同期に比べ増加しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ下落しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比28.5%減の227億円、営業利益は7億円(前年同期は132億円)となりました。
金属
機能材料・薄膜材料事業については、各製品の販売量は、スマートフォン、サーバー、通信インフラ等高機能IT分野での需要の立ち上がりを主因に、概ね前年同期を上回りました。
資源事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量は、前年同期に比べて減少しました。なお、同鉱山においては、生産性の向上とコスト削減並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響の最小化に取り組んでいます。
製錬・リサイクル事業については、銅鉱石の買鉱条件悪化、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う需要減退による硫酸販売価格の下落はあったものの、貴金属価格の上昇等もあり、増益となりました。
こうした状況のもと、金属事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比10.5%減の2,217億円、営業利益は192億円(前年同期は153億円)となりました。
その他
建設事業については、公共投資が底堅く推移したものの、民間設備投資は弱含みとなりました。また、労働需給や原材料価格等の動向に引き続き注意を要する等、依然として厳しい経営環境が続いており、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。
こうした状況のもと、その他の事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.9%減の1,176億円、営業利益は不動産開発事業における収益増加もあり162億円(前年同期は55億円)となりました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高116億円(前年同期は156億円)が含まれています。
(2)財政状態
①資産 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、販売数量の減少や製品価格の下落による営業債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比3,164億円減少の7兆6,949億円となりました。
②負債 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、販売数量の減少に伴う営業債務の減少等により、前連結会計年度末比2,394億円減少の5兆640億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比178億円増加の2兆3,186億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は485億円減少の1兆8,503億円となりました。
③資本 当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払等により、前連結会計年度末比770億円減少の2兆6,309億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し29.1%、1株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比23.39円減少の694.89円、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は前連結会計年度末と同水準の0.70倍となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,605億円となり、期首に比べ672億円増加しました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,888億円増加しました(前年同期は1,386億円の増加)。これは、税引前四半期利益や減価償却費に加え、必要運転資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は820億円減少しました(前年同期は1,068億円の減少)。これは、主として製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は357億円減少しました(前年同期は266億円の減少)。これは、長期借入金の増加等の資金増加要因があったものの、これを短期借入金の減少や配当金の支払等の資金減少要因が上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、5,400百万円です。