四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績
[全般]
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)においては、中国における経済活動抑制の影響、世界的な物価上昇を背景とした米欧の金融引き締め等を受け、世界経済の回復ペースは鈍化しています。
わが国経済については、資源価格上昇や円安による物価上昇に伴う下振れ懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の一服に伴うまん延防止等重点措置の解除等を受けて、緩やかに持ち直しています。
同期間における原油価格(ドバイ原油)は、期初は1バーレル当たり102ドルから始まり、期末には113ドル、期平均では前年同期比41ドル高の108ドルとなりました。上海ロックダウンの長期化等により一時は90ドル台へ下落したものの、EUのロシア産原油禁輸措置の導入による供給不足感等を受け、依然として高水準で推移しています。
銅の国際価格(LME[ロンドン金属取引所]価格)は、期初は1ポンド当たり465セントから始まり、期末には374セント、期平均では前年同期比8セント安の432セントとなりました。ロシアによるウクライナ侵攻に伴うコモディティ市場高騰により4月は高値で推移したものの、中国の経済減速や各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念の高まりを受け、5月以降下落に転じました。
円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大観測を背景に急速に円安が進行しており、期平均では前年同期比21円円安の130円となりました。
こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格の上昇や円安の進行等により、前年同期に比べ59.8%増の3兆5,551億円となりました。また、営業利益は、原油価格上昇による在庫影響等により、前年同期比1,633億円増益の3,253億円となりました。在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、前年同期比427億円増益の1,172億円となりました。
金融収益と金融費用の純額66億円を加えた結果、税引前四半期利益は、前年同期比1,748億円増益の3,320億円となり、法人所得税費用972億円を差し引いた四半期利益は、前年同期比1,246億円増益の2,348億円となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が2,214億円、非支配持分に帰属する四半期利益が134億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
[エネルギーセグメント]
エネルギーセグメントについては、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な需要の減少はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響緩和、好調な輸出市況及び前期製油所トラブルからの反転により、販売数量は14.0%増となりました。
こうした状況のもと、エネルギーセグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は、原油価格の上昇等により、前年同期比69.0%増の2兆9,905億円となりました。営業利益は前年同期比1,524億円増益の2,474億円となりました。これには原油価格の上昇を主因とする在庫影響による会計上の利益が2,081億円(前年同期は875億円)含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比318億円増益の393億円となりました。
なお、ENEOS株式会社(以下、「ENEOS」)は、 2022年4月にJSR株式会社のエラストマー事業の買収を完了し、エラストマー事業及び同事業に係る子会社・関連会社等株式を承継した株式会社ENEOSマテリアルが事業を開始しました。
ENEOSは今後、既存の研究開発技術を組み合わせることで事業シナジーの創出に努めます。また、将来的には株式会社ENEOSマテリアルを、エラストマー事業を柱にモノマー、ポリマーを合わせた当社素材事業の中核を担う、素材分野におけるグローバルリーディングカンパニーとすることを目指します。
[石油・天然ガス開発セグメント]
原油及び天然ガスの生産量については、英国事業の売却(2022年3月完了)の影響等により、前年同期に比べ減少しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ大幅に上昇しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比17.4%増の487億円、営業利益は前年同期比126億円増益の279億円となりました。
[金属セグメント]
機能材料・薄膜材料事業については、各製品の販売量は、スマートフォン、サーバー、通信インフラ等高機能IT分野での需要の増加を主因に、概ね前年同期を上回り、増益となりました。
資源事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量は、前年同期に比べて増加したものの、銅価格の下落を主因に減益となりました。なお、同鉱山においては、引き続き生産性の向上とコスト削減に取り組んでいます。
製錬・リサイクル事業については、硫酸国際市況の改善を主因に増益となりました。
こうした状況のもと、金属セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比32.0%増の4,103億円、営業利益は前年同期比3億円増益の411億円となりました。
[その他]
その他の事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.5%増の1,168億円、営業利益は前年同期比8億円増益の107億円となりました。
建設事業については、民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資も底堅く推移しましたが、原油価格の高騰等の影響により、厳しい経営環境が続いています。こうした状況のもと、アスファルト合材等の製品販売における原材料価格の上昇に対する価格転嫁を推進するとともに、技術の優位性を活かした受注活動や、コスト削減・業務効率化に努めました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計112億円(前年同期は105億円)含まれています。
(2)財政状態
①資産 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、資源価格上昇による棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比1兆1,022億円増加の10兆7,504億円となりました。
②負債 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、棚卸資産の増加に伴う運転資金の増加等により、前連結会計年度末比8,882億円増加の7兆3,023億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,867億円増加の3兆2,221億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は4,622億円増加の2兆6,472億円となりました。
③資本 当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払や自己株式の取得による減少等があったものの、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末比2,140億円増加の3兆4,481億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.3ポイント減少し28.4%、1株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比78.08円増加の968.96円、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は前連結会計年度末比0.09ポイント悪化し、0.77倍となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,675億円となり、期首に比べ435億円増加しました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,444億円減少しました(前年同期は1,400億円の減少)。これは、税引前四半期利益や減価償却費等の資金増加要因があったものの、資源価格上昇による運転資金の増加や法人税の支払等の資金減少要因が上回ったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,232億円減少しました(前年同期は1,157億円の減少)。これは、主としてJSR株式会社からのエラストマー事業の買収等の戦略的投資や製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は2,808億円増加しました(前年同期は2,639億円の増加)。これは、配当金の支払や自己株式の取得等の資金減少要因があったものの、長期借入金の増加や社債(トランジション・リンク・ボンド)の発行等の資金増加要因が上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、7,863百万円です。
[全般]
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)においては、中国における経済活動抑制の影響、世界的な物価上昇を背景とした米欧の金融引き締め等を受け、世界経済の回復ペースは鈍化しています。
わが国経済については、資源価格上昇や円安による物価上昇に伴う下振れ懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の一服に伴うまん延防止等重点措置の解除等を受けて、緩やかに持ち直しています。
同期間における原油価格(ドバイ原油)は、期初は1バーレル当たり102ドルから始まり、期末には113ドル、期平均では前年同期比41ドル高の108ドルとなりました。上海ロックダウンの長期化等により一時は90ドル台へ下落したものの、EUのロシア産原油禁輸措置の導入による供給不足感等を受け、依然として高水準で推移しています。
銅の国際価格(LME[ロンドン金属取引所]価格)は、期初は1ポンド当たり465セントから始まり、期末には374セント、期平均では前年同期比8セント安の432セントとなりました。ロシアによるウクライナ侵攻に伴うコモディティ市場高騰により4月は高値で推移したものの、中国の経済減速や各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念の高まりを受け、5月以降下落に転じました。
円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大観測を背景に急速に円安が進行しており、期平均では前年同期比21円円安の130円となりました。
こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格の上昇や円安の進行等により、前年同期に比べ59.8%増の3兆5,551億円となりました。また、営業利益は、原油価格上昇による在庫影響等により、前年同期比1,633億円増益の3,253億円となりました。在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、前年同期比427億円増益の1,172億円となりました。
金融収益と金融費用の純額66億円を加えた結果、税引前四半期利益は、前年同期比1,748億円増益の3,320億円となり、法人所得税費用972億円を差し引いた四半期利益は、前年同期比1,246億円増益の2,348億円となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が2,214億円、非支配持分に帰属する四半期利益が134億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
[エネルギーセグメント]
エネルギーセグメントについては、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な需要の減少はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響緩和、好調な輸出市況及び前期製油所トラブルからの反転により、販売数量は14.0%増となりました。
こうした状況のもと、エネルギーセグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は、原油価格の上昇等により、前年同期比69.0%増の2兆9,905億円となりました。営業利益は前年同期比1,524億円増益の2,474億円となりました。これには原油価格の上昇を主因とする在庫影響による会計上の利益が2,081億円(前年同期は875億円)含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比318億円増益の393億円となりました。
なお、ENEOS株式会社(以下、「ENEOS」)は、 2022年4月にJSR株式会社のエラストマー事業の買収を完了し、エラストマー事業及び同事業に係る子会社・関連会社等株式を承継した株式会社ENEOSマテリアルが事業を開始しました。
ENEOSは今後、既存の研究開発技術を組み合わせることで事業シナジーの創出に努めます。また、将来的には株式会社ENEOSマテリアルを、エラストマー事業を柱にモノマー、ポリマーを合わせた当社素材事業の中核を担う、素材分野におけるグローバルリーディングカンパニーとすることを目指します。
[石油・天然ガス開発セグメント]
原油及び天然ガスの生産量については、英国事業の売却(2022年3月完了)の影響等により、前年同期に比べ減少しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ大幅に上昇しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比17.4%増の487億円、営業利益は前年同期比126億円増益の279億円となりました。
[金属セグメント]
機能材料・薄膜材料事業については、各製品の販売量は、スマートフォン、サーバー、通信インフラ等高機能IT分野での需要の増加を主因に、概ね前年同期を上回り、増益となりました。
資源事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量は、前年同期に比べて増加したものの、銅価格の下落を主因に減益となりました。なお、同鉱山においては、引き続き生産性の向上とコスト削減に取り組んでいます。
製錬・リサイクル事業については、硫酸国際市況の改善を主因に増益となりました。
こうした状況のもと、金属セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比32.0%増の4,103億円、営業利益は前年同期比3億円増益の411億円となりました。
[その他]
その他の事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.5%増の1,168億円、営業利益は前年同期比8億円増益の107億円となりました。
建設事業については、民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資も底堅く推移しましたが、原油価格の高騰等の影響により、厳しい経営環境が続いています。こうした状況のもと、アスファルト合材等の製品販売における原材料価格の上昇に対する価格転嫁を推進するとともに、技術の優位性を活かした受注活動や、コスト削減・業務効率化に努めました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計112億円(前年同期は105億円)含まれています。
(2)財政状態
①資産 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、資源価格上昇による棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比1兆1,022億円増加の10兆7,504億円となりました。
②負債 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、棚卸資産の増加に伴う運転資金の増加等により、前連結会計年度末比8,882億円増加の7兆3,023億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,867億円増加の3兆2,221億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は4,622億円増加の2兆6,472億円となりました。
③資本 当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払や自己株式の取得による減少等があったものの、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末比2,140億円増加の3兆4,481億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.3ポイント減少し28.4%、1株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比78.08円増加の968.96円、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は前連結会計年度末比0.09ポイント悪化し、0.77倍となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,675億円となり、期首に比べ435億円増加しました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,444億円減少しました(前年同期は1,400億円の減少)。これは、税引前四半期利益や減価償却費等の資金増加要因があったものの、資源価格上昇による運転資金の増加や法人税の支払等の資金減少要因が上回ったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,232億円減少しました(前年同期は1,157億円の減少)。これは、主としてJSR株式会社からのエラストマー事業の買収等の戦略的投資や製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は2,808億円増加しました(前年同期は2,639億円の増加)。これは、配当金の支払や自己株式の取得等の資金減少要因があったものの、長期借入金の増加や社債(トランジション・リンク・ボンド)の発行等の資金増加要因が上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、7,863百万円です。