(1)経営成績
全般
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済は急速に悪化しました。各国で金融緩和や財政支出による経済下支え策や、厳しい外出制限を解除して経済活動が段階的に再開され、世界経済は回復の動きが見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、各国は再び活動制限を強化しました。
わが国経済についても新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言が発出された4月以降経済は大きく停滞しました。その後、段階的に経済活動を再開しましたが、年末にかけて再び感染が拡大する等、新型コロナウイルス感染症の動向が引き続き経済活動への制約となっています。
同期間における原油価格(ドバイ原油)は、期初は1バーレル当たり21ドルから始まり、期末には51ドル、期平均では前年同期比25ドル安の39ドルとなりました。3月から4月にかけて大きく下落した原油価格は、4月に決定されたOPECプラスの協調減産及び経済活動再開によるエネルギー需要回復への期待等により回復しましたが、前年同期比では依然として低い水準で推移しています。
銅の国際価格(LME[ロンドン金属取引所]価格)は、期初は1ポンド当たり217セントから始まり、期末には351セント、期平均では前年同期比19セント高の288セントとなりました。3月から4月にかけて低調に推移しましたが、その後、中国で銅地金需要回復の傾向が見られ、また、新型コロナウイルス感染症の影響によって南米の銅鉱山の供給懸念が強まったことから銅価格は上昇しました。
円の対米ドル相場は、期平均では前年同期比3円円高の106円となりました。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要減少、原油価格の下落に伴う石油製品販売価格の下落等により、前年同期比29.4%減の5兆3,672億円となりました。
また、営業利益は、1,338億円(前年同期は2,214億円)となりました。これには在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)による271億円の損失(前年同期は508億円の損失)が含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、1,609億円(前年同期は2,722億円)となりました。
金融収益と金融費用の純額173億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は1,165億円(前年同期は2,027億円)となり、法人所得税費用583億円を差し引き、四半期利益は582億円(前年同期は1,454億円)となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が670億円、非支配持分に帰属する四半期損失が88億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
エネルギー事業の当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の石油、石油化学製品需要は大きく減少しました。販売数量は、ジェット燃料、軽油、ガソリンを中心に、前年同期に比べ国内向けは14.4%減、輸出は63.4%減となりました。また、石油製品市況については、国内は前年同期と比べ堅調に推移したものの、海外は前年同期と比べ悪化しました。
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、減販及び原油価格の下落等により、前年同期比34.7%減の4兆1,997億円、営業利益は893億円(前年同期は1,016億円)となりましたが、原油価格の下落を主因とする在庫影響による会計上の損失が271億円(前年同期は488億円の損失)発生したことから、在庫影響を除いた営業利益相当額は1,164億円(前年同期は1,504億円)となりました。
石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産量については、油田・ガス田の自然減退等による減少があったものの、2019年に生産を開始したプロジェクトにおける貢献等もあり、前年同期に比べ増加しました。一方、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ下落しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比21.9%減の767億円、営業利益は66億円(前年同期は401億円)となりました。
金属
機能材料・薄膜材料事業については、各製品の販売量は、スマートフォン、サーバー、通信インフラ等高機能IT分野での需要の増加を主因に、概ね前年同期を上回りました。
資源事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年同期に比べて減少しました。また、これらの状況も踏まえて、長期生産計画の見直しが必要と判断したことから、変更後の計画に基づき資産の再評価を実施し、694億円の減損損失を計上することとなりました。
製錬・リサイクル事業については、貴金属価格の上昇があったものの、銅鉱石の買鉱条件悪化、硫酸販売価格の下落を主因として減益となりました。
こうした状況のもと、金属事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.3%増の7,654億円、営業損失は54億円(前年同期は484億円の利益)となりました。
その他
建設事業については、公共投資が堅調に推移したものの、民間設備投資は減少しました。また、労働需給や原材料価格等の動向に引き続き注意を要する等、依然として厳しい経営環境が続いており、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。
こうした状況のもと、その他の事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比3.1%減の3,598億円、営業利益は不動産開発事業における収益増加もあり373億円(前年同期は281億円)となりました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高344億円(前年同期は388億円)が含まれています。
(2)財政状態
①資産 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、事業再編等に伴い、有形固定資産が減少したものの、手元資金や営業債権が増加したことにより、前連結会計年度末比130億円増加の8兆243億円となりました。
②負債 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、営業債務の増加等により、前連結会計年度末比681億円増加の5兆3,715億円となりました。このうち、有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,187億円減少の2兆1,821億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は2,178億円減少の1兆6,810億円となりました。
③資本 当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払等により、前連結会計年度末比551億円減少の2兆6,528億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.4ポイント減少し28.4%、1株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比7.80円減少の710.48円、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は前連結会計年度末比0.07ポイント改善し0.63倍となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,950億円となり、期首に比べ1,017億円増加しました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は5,427億円増加しました(前年同期は2,825億円の増加)。これは、税引前四半期利益や減価償却費等の資金増加要因によるものです。このほか、期末日が休日であったため、揮発油税等の支払いが翌月にずれ込んだことによる一時的な資金増加要因も含まれています。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は2,261億円減少しました(前年同期は2,771億円の減少)。これは、主として製油所における石油精製設備の維持・更新投資に加え、機能材料・薄膜材料事業における設備投資や再生可能エネルギー事業への投資よるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は2,105億円減少しました(前年同期は148億円の減少)。これは、長期借入れや社債の発行による増加はあったものの、コマーシャル・ペーパーの減少や配当金の支払い等により減少したものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、16,214百万円です。