四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1)経営成績
[全般]
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)においては、デルタ変異株等による新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて世界経済の回復は減速しました。ワクチン接種の進展等を背景に、経済活動は正常化に向かっていますが、回復の状況は国や地域によって差が見られました。
わが国経済については、緊急事態宣言の再発令及び長期化により、依然として厳しい状況が続きました。東京2020オリンピック・パラリンピックも無観客での開催となり、インバウンド需要は引き続き低迷し、経済の回復ペースは緩やかにとどまりました。
同期間における原油価格(ドバイ原油)は、期初は1バーレル当たり62ドルから始まり、期末には77ドル、期平均では前年同期比33ドル高の72ドルとなりました。新型コロナウイルスのワクチン接種進展による景気回復期待を受け、前期から続く回復トレンドのまま高水準で推移しています。OPECプラスによる協調減産の縮小決定により7月には一時下落したものの、米南部への大型ハリケーン上陸による原油生産設備の操業停止等を受け、10月には80ドル台へと上昇しました。
銅の国際価格(LME[ロンドン金属取引所]価格)は、期初は1ポンド当たり398セントから始まり、期末には440セント、期平均では前年同期比147セント高の435セントとなりました。各国経済対策による景気回復や中国の銅需要への拡大期待等から、5月には10年ぶりに過去最高値を更新(486セント)しました。その後は中国における経済状況の懸念等により一時反落したものの、堅調に推移しました。
円の対米ドル相場は、期平均では前年同期比5円円安の111円となりました。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績における売上高は、原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格の上昇、金属価格の上昇等により、前年同期比42.2%増の7兆6,313億円となりました。
また、営業利益は、原油価格上昇による在庫影響等により、5,301億円(前年同期は1,338億円)となりました。在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、2,733億円(前年同期は1,609億円)となりました。
金融収益と金融費用の純額149億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は5,152億円(前年同期は1,165億円)となり、法人所得税費用1,444億円を差し引き、四半期利益は3,709億円(前年同期は582億円)となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が3,318億円、非支配持分に帰属する四半期利益が390億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
[エネルギーセグメント]
エネルギーセグメントについては、輸出販売数量は、前年同期の反転等により増加したものの、国内向け販売数量は、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な需要の減少等に加え、需要回復の遅れ等により、前年同期に比べ0.4%減となりました。
こうした状況のもと、エネルギーセグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は、原油価格の上昇等により、前年同期比46.9%増の6兆1,689億円となりました。営業利益は3,007億円(前年同期は893億円)となりました。これには原油価格の上昇を主因とする在庫影響による会計上の利益が2,568億円(前年同期は271億円の損失)含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は439億円(前年同期は1,164億円)となりました。
なお、再生可能エネルギー事業において、ENEOS株式会社(以下、「ENEOS」)は、2021年10月に、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(以下、「JRE」)の株式を取得する契約を締結しました(その後、2022年1月に株式取得が完了しました。)。JREは、2012年の設立以降、「再生可能エネルギーの開発を通じ、幸福で持続可能な社会創りをリードする」ことをビジョンに掲げ、電源開発から発電所の運転・メンテナンスまで一貫して行う、国内有数の再生可能エネルギー事業者です。今後、ENEOSは、これまで培ってきたエネルギー事業者としての知見と、JREの事業開発能力を結集して、日本を代表する再生可能エネルギー事業者を目指します。
[石油・天然ガス開発セグメント]
原油及び天然ガスの生産量については、主として油田・ガス田の自然減退等により、前年同期に比べ減少しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ上昇しました。
当社の子会社であるJX石油開発株式会社は、事業戦略の実現に最適な資産構成とすべく、事業ポートフォリオの入れ替えを行っており、その一環として、2021年11月に英国の石油・天然ガス開発事業をNEO Energy Upstream UK Limited社に売却することにつき決定しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比110.4%増の1,614億円、営業利益は716億円(前年同期は66億円)となりました。
[金属セグメント]
機能材料・薄膜材料事業については、各製品の販売量は、スマートフォン、サーバー、通信インフラ等高機能IT分野での需要の増加を主因に、概ね前年同期を上回り、増益となりました。
資源事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量は、ストライキの影響もあり、前年同期に比べて減少したものの、前年同期に計上した同鉱山の減損損失の反転や、銅価の上昇を主因として増益となりました。なお、同鉱山においては、引き続き生産性の向上とコスト削減に取り組んでいます。
製錬・リサイクル事業については、銅鉱石の買鉱条件悪化があったものの、金属価格の上昇及び硫酸国際市況の改善を主因として増益となりました。
こうした状況のもと、金属セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比28.5%増の9,835億円、営業利益は1,227億円(前年同期は54億円の損失)となりました。
[その他]
建設事業については、公共投資は高水準にあるものの弱含んでおり、民間設備投資についても持ち直しに足踏みが見られました。労働需給や原油価格高騰等による原材料価格等の上昇も受けて厳しい経営環境が続いており、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減・業務効率化に努めました。
なお、当社は、子会社である株式会社NIPPO(以下、「NIPPO」)の株式に対して、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的にその持分の全てを保有している合同会社乃木坂ホールディングス及びエーテルホールディングス合同会社と共同で公開買付けを実施しました。これにより、親子上場を解消し、当社は、経営資源を成長事業の育成に一層振り向けると同時に、NIPPO経営の最適化と更なる企業価値向上を追求していきます。
こうした状況のもと、その他の事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.4%減の3,512億円、営業利益は321億円(前年同期は373億円)となりました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計337億円(前年同期は344億円)含まれています。
(2)財政状態
①資産 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、資源価格上昇による棚卸資産及び営業債権の増加等により、前連結会計年度末比1兆1,526億円増加の9兆2,114億円となりました。
②負債 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、棚卸資産の増加に伴う運転資金の増加やNIPPO株式の公開買付けに伴う借入金の増加等により、前連結会計年度末比9,588億円増加の6兆2,651億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比6,256億円増加の2兆6,625億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は3,978億円増加の2兆157億円となりました。
③資本 当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払やNIPPO株式の公開買付けに伴う非支配持分の減少等があったものの、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末比1,937億円増加の2兆9,463億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.5ポイント減少し28.4%、1株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比91.21円増加の815.39円、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は前連結会計年度末比0.09ポイント悪化し、0.68倍となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,593億円となり、期首に比べ470億円増加しました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は211億円減少しました(前年同期は5,427億円の増加)。これは、税引前四半期利益や減価償却費等の資金増加要因があったものの、資源価格上昇による運転資金の増加や法人税の支払等の資金減少要因が上回ったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は2,523億円減少しました(前年同期は2,261億円の減少)。これは、主としてLNG火力発電所の建設や製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は3,215億円増加しました(前年同期は2,105億円の減少)。これは、NIPPO株式の公開買付けに伴う支出や配当金の支払い等の資金減少要因があったものの、当該公開買付けに伴う長期借入れやハイブリッド社債の発行による増加要因が上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、18,573百万円です。
[全般]
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)においては、デルタ変異株等による新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて世界経済の回復は減速しました。ワクチン接種の進展等を背景に、経済活動は正常化に向かっていますが、回復の状況は国や地域によって差が見られました。
わが国経済については、緊急事態宣言の再発令及び長期化により、依然として厳しい状況が続きました。東京2020オリンピック・パラリンピックも無観客での開催となり、インバウンド需要は引き続き低迷し、経済の回復ペースは緩やかにとどまりました。
同期間における原油価格(ドバイ原油)は、期初は1バーレル当たり62ドルから始まり、期末には77ドル、期平均では前年同期比33ドル高の72ドルとなりました。新型コロナウイルスのワクチン接種進展による景気回復期待を受け、前期から続く回復トレンドのまま高水準で推移しています。OPECプラスによる協調減産の縮小決定により7月には一時下落したものの、米南部への大型ハリケーン上陸による原油生産設備の操業停止等を受け、10月には80ドル台へと上昇しました。
銅の国際価格(LME[ロンドン金属取引所]価格)は、期初は1ポンド当たり398セントから始まり、期末には440セント、期平均では前年同期比147セント高の435セントとなりました。各国経済対策による景気回復や中国の銅需要への拡大期待等から、5月には10年ぶりに過去最高値を更新(486セント)しました。その後は中国における経済状況の懸念等により一時反落したものの、堅調に推移しました。
円の対米ドル相場は、期平均では前年同期比5円円安の111円となりました。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績における売上高は、原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格の上昇、金属価格の上昇等により、前年同期比42.2%増の7兆6,313億円となりました。
また、営業利益は、原油価格上昇による在庫影響等により、5,301億円(前年同期は1,338億円)となりました。在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、2,733億円(前年同期は1,609億円)となりました。
金融収益と金融費用の純額149億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は5,152億円(前年同期は1,165億円)となり、法人所得税費用1,444億円を差し引き、四半期利益は3,709億円(前年同期は582億円)となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が3,318億円、非支配持分に帰属する四半期利益が390億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
[エネルギーセグメント]
エネルギーセグメントについては、輸出販売数量は、前年同期の反転等により増加したものの、国内向け販売数量は、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な需要の減少等に加え、需要回復の遅れ等により、前年同期に比べ0.4%減となりました。
こうした状況のもと、エネルギーセグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は、原油価格の上昇等により、前年同期比46.9%増の6兆1,689億円となりました。営業利益は3,007億円(前年同期は893億円)となりました。これには原油価格の上昇を主因とする在庫影響による会計上の利益が2,568億円(前年同期は271億円の損失)含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は439億円(前年同期は1,164億円)となりました。
なお、再生可能エネルギー事業において、ENEOS株式会社(以下、「ENEOS」)は、2021年10月に、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(以下、「JRE」)の株式を取得する契約を締結しました(その後、2022年1月に株式取得が完了しました。)。JREは、2012年の設立以降、「再生可能エネルギーの開発を通じ、幸福で持続可能な社会創りをリードする」ことをビジョンに掲げ、電源開発から発電所の運転・メンテナンスまで一貫して行う、国内有数の再生可能エネルギー事業者です。今後、ENEOSは、これまで培ってきたエネルギー事業者としての知見と、JREの事業開発能力を結集して、日本を代表する再生可能エネルギー事業者を目指します。
[石油・天然ガス開発セグメント]
原油及び天然ガスの生産量については、主として油田・ガス田の自然減退等により、前年同期に比べ減少しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ上昇しました。
当社の子会社であるJX石油開発株式会社は、事業戦略の実現に最適な資産構成とすべく、事業ポートフォリオの入れ替えを行っており、その一環として、2021年11月に英国の石油・天然ガス開発事業をNEO Energy Upstream UK Limited社に売却することにつき決定しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比110.4%増の1,614億円、営業利益は716億円(前年同期は66億円)となりました。
[金属セグメント]
機能材料・薄膜材料事業については、各製品の販売量は、スマートフォン、サーバー、通信インフラ等高機能IT分野での需要の増加を主因に、概ね前年同期を上回り、増益となりました。
資源事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量は、ストライキの影響もあり、前年同期に比べて減少したものの、前年同期に計上した同鉱山の減損損失の反転や、銅価の上昇を主因として増益となりました。なお、同鉱山においては、引き続き生産性の向上とコスト削減に取り組んでいます。
製錬・リサイクル事業については、銅鉱石の買鉱条件悪化があったものの、金属価格の上昇及び硫酸国際市況の改善を主因として増益となりました。
こうした状況のもと、金属セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比28.5%増の9,835億円、営業利益は1,227億円(前年同期は54億円の損失)となりました。
[その他]
建設事業については、公共投資は高水準にあるものの弱含んでおり、民間設備投資についても持ち直しに足踏みが見られました。労働需給や原油価格高騰等による原材料価格等の上昇も受けて厳しい経営環境が続いており、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減・業務効率化に努めました。
なお、当社は、子会社である株式会社NIPPO(以下、「NIPPO」)の株式に対して、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的にその持分の全てを保有している合同会社乃木坂ホールディングス及びエーテルホールディングス合同会社と共同で公開買付けを実施しました。これにより、親子上場を解消し、当社は、経営資源を成長事業の育成に一層振り向けると同時に、NIPPO経営の最適化と更なる企業価値向上を追求していきます。
こうした状況のもと、その他の事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.4%減の3,512億円、営業利益は321億円(前年同期は373億円)となりました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計337億円(前年同期は344億円)含まれています。
(2)財政状態
①資産 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、資源価格上昇による棚卸資産及び営業債権の増加等により、前連結会計年度末比1兆1,526億円増加の9兆2,114億円となりました。
②負債 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、棚卸資産の増加に伴う運転資金の増加やNIPPO株式の公開買付けに伴う借入金の増加等により、前連結会計年度末比9,588億円増加の6兆2,651億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比6,256億円増加の2兆6,625億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は3,978億円増加の2兆157億円となりました。
③資本 当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払やNIPPO株式の公開買付けに伴う非支配持分の減少等があったものの、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末比1,937億円増加の2兆9,463億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.5ポイント減少し28.4%、1株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比91.21円増加の815.39円、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は前連結会計年度末比0.09ポイント悪化し、0.68倍となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,593億円となり、期首に比べ470億円増加しました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は211億円減少しました(前年同期は5,427億円の増加)。これは、税引前四半期利益や減価償却費等の資金増加要因があったものの、資源価格上昇による運転資金の増加や法人税の支払等の資金減少要因が上回ったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は2,523億円減少しました(前年同期は2,261億円の減少)。これは、主としてLNG火力発電所の建設や製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は3,215億円増加しました(前年同期は2,105億円の減少)。これは、NIPPO株式の公開買付けに伴う支出や配当金の支払い等の資金減少要因があったものの、当該公開買付けに伴う長期借入れやハイブリッド社債の発行による増加要因が上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、18,573百万円です。