半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復基調にあるものの、中東情勢等の影響を注視する必要があります。個人消費は、実質総雇用者所得の緩やかな増加を背景に持ち直しの動きがみられます。
国内化粧品市場においては、インバウンド需要を除いた市場規模が前年同期をわずかに下回る水準で推移しており、消費動向を引き続き注視する必要があります。インバウンド需要は、訪日客数が前年同期をやや下回ったものの、足元では高い水準で推移しております。中国化粧品市場においては、消費が前年同期を上回る状況が続いており、市場は概ね堅調に推移しております。
このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画(2024年から2026年)に基づき、4つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は次の通りとなりました。
当中間連結会計期間の売上高は、主に基幹ブランドであるORBISブランドの売上の増加により、前年同期比1.3%増の84,349百万円となりました。営業利益は、売上高増による粗利の増加に加え、適切な費用コントロールを実施したことにより、前年同期比21.1%増の9,954百万円、経常利益は為替差損益の影響により、前年同期比93.2%増の12,135百万円となりました。以上の結果に加え、子会社の事業構造改革に係る費用を計上した影響等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比40.8%増の6,539百万円となりました。
[業績の概要]

	前中間連結会計期間 (百万円)	当中間連結会計期間 (百万円)	前年同期
			増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	83,253	84,349	1,096	1.3
営業利益	8,217	9,954	1,737	21.1
経常利益	6,282	12,135	5,852	93.2
親会社株主に帰属する 中間純利益	4,643	6,539	1,895	40.8

[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)

	前中間連結会計期間 (百万円)	当中間連結会計期間 (百万円)	前年同期
			増減額 (百万円)	増減率 (%)
ビューティケア事業	80,200	81,270	1,070	1.3
不動産事業	1,488	1,558	69	4.7
その他	1,564	1,520	△43	△2.8
合 計	83,253	84,349	1,096	1.3

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

	前中間連結会計期間 (百万円)	当中間連結会計期間 (百万円)	前年同期
			増減額 (百万円)	増減率 (%)
ビューティケア事業	8,064	9,949	1,884	23.4
不動産事業	431	425	△5	△1.4
その他	70	103	33	48.0
セグメント利益の調整額 (注)	△349	△524	△175	-
合 計	8,217	9,954	1,737	21.1

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「DECENCIA」「THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドは、成長軌道への回帰に向け、事業基盤の再構築に取り組んでおります。国内事業では、サロンチャネルにおける顧客体験価値の向上による成長店舗群の拡大や、最高峰シリーズ「B.A」のフルリニューアル等により、収益性の改善を図っております。サロンチャネルにおける成長店舗群やECチャネル、ホテルアメニティチャネルは堅調に推移し、「B.A」シリーズの好調により購入単価も伸長いたしました。一方で、ブランディング強化を目的とした二次流通向け出荷の抑制精度向上やインバウンド売上の減少等の影響により、国内事業全体では前年を下回る実績となりました。海外事業では、引き続き重点市場である中国において、ハイプレステージ顧客層との接点拡充やCRM強化を通じ、ブランドプレゼンスの向上に取り組んでおります。中国において「B.A」シリーズのリニューアル品が好調に推移し、ECチャネルを中心に売上が伸長いたしました。また、免税チャネルにおいても「B.A」主力商品を中心に販売が好調に推移したことから、海外事業全体では前年を上回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドの売上高は、国内事業の減収影響により前年を下回ったものの、費用コントロールの実施等により営業利益は前年を上回りました。
ORBISブランドは、更なる高収益体質を目指し、タッチポイントの多角化による顧客基盤の拡大と、高付加価値スキンケアを軸とした収益構造の強化に取り組んでおります。国内事業では、新たな顧客層や成長余地のある市場へのアプローチを進めるとともに、ブランド価値の向上を通じて、継続率及びLTVの高い顧客基盤の強化を図っております。また、費用対効果を重視したマーケティング投資を継続し、効率的な顧客獲得を推進いたしました。直販チャネルでは顧客稼働促進と高機能・高単価商材の提案に注力した結果、購入単価が伸長し、外部チャネルでは顧客接点の拡大と人気商品の好調により売上が伸長したことから、国内事業全体で前年を上回る実績となりました。海外事業では、中国法人の清算影響により海外事業全体で売上高は前年を下回ったものの、ASEAN及び東アジアにおいては需要の回復・拡大の動きが継続しております。以上の結果、ORBISブランドは前年を上回る売上高・営業利益となりました。
Jurliqueブランドは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、ECチャネルが堅調に推移した一方、直営店及び百貨店チャネルが前年を下回り、全体では前年並みとなりました。中国では、ECチャネルが二桁成長したものの、百貨店及び越境ECチャネルの苦戦に加え、店舗閉鎖の影響もあり、前年を下回る実績となりました。以上の結果、Jurliqueブランドの売上高は、現地通貨ベースでは前年を下回ったものの、為替影響により前年を上回りました。また、構造改革の進展に伴う販売費及び一般管理費の適正化により、営業損失は縮小いたしました。
育成ブランドは、DECENCIAブランドにおいて、投資効率を重視した顧客基盤の強化を通じ、持続的成長に向けた事業基盤の拡大を進めております。リニューアルした新美白シリーズの好調を契機として、顧客アプローチを強化しております。THREEブランドでは、ホリスティックケアを軸とした独自価値の訴求を通じ、顧客基盤の形成とブランド再生に取り組んでおります。リニューアルした主力クレンジングオイルを軸とした提案を推進し、国内ホリスティックケア売上が伸長しております。また、新規事業である「カオカラ」及び「Dive」の売上が伸長し、収益に貢献しております。以上の結果により、育成ブランド全体では前年を上回る売上高となり、営業損失は縮小いたしました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は81,270百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は9,949百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持・向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当中間連結会計期間は、オフィスビルの賃料の増加等により、前年を上回る売上高となりました。営業利益は、概ね前年並みに推移いたしました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,558百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は425百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、ビルの運営管理やリニューアル工事等を行っております。当中間連結会計期間は、リニューアル工事の減少等により、売上高は前年を下回ったものの、営業利益は前年を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,520百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は103百万円(前年同期比48.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ734百万円減少し、197,172百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。主な増減項目は投資有価証券の増加6,295百万円、有価証券の増加6,012百万円、原材料及び貯蔵品の増加783百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少9,825百万円、預け金の減少に伴う流動資産「その他」の減少2,824百万円、受取手形及び売掛金の減少1,045百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、35,381百万円(前連結会計年度末比1.6%増)となりました。主な増減項目は、未払法人税等の増加2,132百万円、支払手形及び買掛金の増加796百万円により増加し、一方で未払費用、未払消費税等の減少に伴う流動負債「その他」の減少1,444百万円、賞与引当金の減少522百万円、契約負債の減少323百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,303百万円減少し、161,790百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上6,539百万円、その他有価証券評価差額金の増加370百万円により増加し、一方で剰余金の配当6,869百万円、為替換算調整勘定の減少1,311百万円により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12,900百万円減少し、49,047百万円(前年同期比0.0%増)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,879百万円の収入(前年同期比19.5%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益9,893百万円、減価償却費4,040百万円、事業構造改革費用2,082百万円、売上債権の増減額1,191百万円により資金は増加し、一方で、為替差損益2,145百万円、法人税等の支払額1,259百万円、未払消費税等の増減額1,009百万円、棚卸資産の増減額1,058百万円、その他の負債の増減額799百万円、事業構造改革費用の支払額706百万円により資金は減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,096百万円の支出(前中間連結会計期間は1,039百万円の収入)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入997百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出2,475百万円、無形固定資産の取得による支出1,770百万円、有価証券の取得による支出5,997百万円、投資有価証券の取得による支出6,919百万円により資金は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,209百万円の支出(前年同期比0.7%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額6,869百万円によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,302百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。