四半期報告書-第37期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、先行きにつきましては通商問題の影響等、海外経済の不確実性により、不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、2018年4月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民一人一人が状態に応じた必要なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を目指しており、その実現に向けた方向性は、①「地域包括ケアシステムの推進、医療機能の分化・強化・連携」②「安心・安全で質の高い医療・介護の実現」③「人材確保・働き方改革」④「制度の安定性・持続可能性の確保」を柱としております。介護保険制度における福祉用具貸与関連につきましては、市場競争の中で自由価格であった福祉用具貸与価格について、「外れ値」といわれる平均価格を大幅に上回る価格の存在が問題になったこと等により、製品ごとに上限価格を設定し2018年10月から運用されることとなりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては2021年3月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。
既存事業におきましては、国内の医療施設向け販売及びメンテナンス事業が堅調に推移しております。また、レンタル卸事業につきましては、ベッド等のレンタル稼働台数が増加し売上を伸ばしました。
海外事業につきましては、国によって進捗にバラツキがあるものの、全体といたしましては中東や中南米を中心に前年同期比微増で推移いたしました。
新たなビジネスモデルにおきましては、テレビシステム事業を展開するCSアメニティサポート株式会社が2018年2月よりグループ会社となり、グループの売上増に貢献しております。また、病室や病棟のリフォームやテレビCM放映中の「インタイム1000」を中心に睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー分野等も順調に進捗しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15億69百万円増(9.8%増)の175億86百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加により売上総利益が伸長したことと、販売費及び一般管理費が微増となったため、前年同期比5億43百万円増(34.9%増)の21億2百万円となりました。
経常利益は、運用益の減少等により、前年同期比2億2百万円減(8.4%減)の22億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1億54百万円減(9.2%減)の15億16百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,353億81百万円となり、前連結会計年度末より37億94百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、319億21百万円となり、前連結会計年度末より44億51百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,034億60百万円となり、前連結会計年度末より6億57百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し、76.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は3億84百万円であります。
主な開発項目は以下のとおりであります。
累計60万枚の販売実績を持つ「エバーフィットマットレス」の後継機種であります「エバーフィットC3マットレス」を平成30年7月より発売いたしました。「エバーフィットC3マットレス」は、軽度の床ずれリスクがある方から自立度の高い方まで利用できる医療・介護用マットレスです。ソフトフィット面・ハードフィット面といった硬さの異なる2つの面を使い分けられるリバーシブル仕様を踏襲し、従来品に比べ、体圧分散性、マットレス上での動きやすさ、ベッドサイドに座る姿勢(端座位)の安定性をそれぞれ向上させました。ラインアップは、通気・通水性を持ち丸洗いが可能な「通気タイプ」、カバー表面が耐薬品・防水性に優れ清拭消毒に対応する「清拭タイプ」、清拭タイプのお客様からのご要望に答え、蒸れを軽減した清拭可能な「ドライタイプ」の3種類となります。
海外市場では、「A5手動2クランクベッド」を平成30年5月に発売いたしました。このベッドは、インド市場を開拓するための戦略機種として、すでに発売している「A5電動ベッド」のバリエーション展開を図ったものです。電動ベッドと手動ベッドをセットで購入したいという病院からの要望も多く、機能のバリエーションを増やすことで、販売増加につなげていきたいと考えています。今後もインドをはじめとしたアジア市場や中南米をターゲットにした製品開発・販売を強化、拡大して参ります。
※「エバーフィット」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、先行きにつきましては通商問題の影響等、海外経済の不確実性により、不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、2018年4月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民一人一人が状態に応じた必要なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を目指しており、その実現に向けた方向性は、①「地域包括ケアシステムの推進、医療機能の分化・強化・連携」②「安心・安全で質の高い医療・介護の実現」③「人材確保・働き方改革」④「制度の安定性・持続可能性の確保」を柱としております。介護保険制度における福祉用具貸与関連につきましては、市場競争の中で自由価格であった福祉用具貸与価格について、「外れ値」といわれる平均価格を大幅に上回る価格の存在が問題になったこと等により、製品ごとに上限価格を設定し2018年10月から運用されることとなりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては2021年3月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。
既存事業におきましては、国内の医療施設向け販売及びメンテナンス事業が堅調に推移しております。また、レンタル卸事業につきましては、ベッド等のレンタル稼働台数が増加し売上を伸ばしました。
海外事業につきましては、国によって進捗にバラツキがあるものの、全体といたしましては中東や中南米を中心に前年同期比微増で推移いたしました。
新たなビジネスモデルにおきましては、テレビシステム事業を展開するCSアメニティサポート株式会社が2018年2月よりグループ会社となり、グループの売上増に貢献しております。また、病室や病棟のリフォームやテレビCM放映中の「インタイム1000」を中心に睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー分野等も順調に進捗しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15億69百万円増(9.8%増)の175億86百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加により売上総利益が伸長したことと、販売費及び一般管理費が微増となったため、前年同期比5億43百万円増(34.9%増)の21億2百万円となりました。
経常利益は、運用益の減少等により、前年同期比2億2百万円減(8.4%減)の22億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1億54百万円減(9.2%減)の15億16百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,353億81百万円となり、前連結会計年度末より37億94百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、319億21百万円となり、前連結会計年度末より44億51百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,034億60百万円となり、前連結会計年度末より6億57百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し、76.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は3億84百万円であります。
主な開発項目は以下のとおりであります。
累計60万枚の販売実績を持つ「エバーフィットマットレス」の後継機種であります「エバーフィットC3マットレス」を平成30年7月より発売いたしました。「エバーフィットC3マットレス」は、軽度の床ずれリスクがある方から自立度の高い方まで利用できる医療・介護用マットレスです。ソフトフィット面・ハードフィット面といった硬さの異なる2つの面を使い分けられるリバーシブル仕様を踏襲し、従来品に比べ、体圧分散性、マットレス上での動きやすさ、ベッドサイドに座る姿勢(端座位)の安定性をそれぞれ向上させました。ラインアップは、通気・通水性を持ち丸洗いが可能な「通気タイプ」、カバー表面が耐薬品・防水性に優れ清拭消毒に対応する「清拭タイプ」、清拭タイプのお客様からのご要望に答え、蒸れを軽減した清拭可能な「ドライタイプ」の3種類となります。
海外市場では、「A5手動2クランクベッド」を平成30年5月に発売いたしました。このベッドは、インド市場を開拓するための戦略機種として、すでに発売している「A5電動ベッド」のバリエーション展開を図ったものです。電動ベッドと手動ベッドをセットで購入したいという病院からの要望も多く、機能のバリエーションを増やすことで、販売増加につなげていきたいと考えています。今後もインドをはじめとしたアジア市場や中南米をターゲットにした製品開発・販売を強化、拡大して参ります。
※「エバーフィット」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。