四半期報告書-第42期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されたことで、社会・経済活動の正常化が進むなど、回復基調が続きました。一方、ウクライナ危機の長期化や海外の金利・物価上昇に伴う不安定な為替動向、中国経済の減速など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、2024年(令和6年度)診療報酬・介護報酬の改定率がまとまりました。いずれも物価高騰・賃金上昇の状況における人材確保の必要性等を踏まえた対応を行うとして、診療報酬のうち医師等の技術料にあたる本体部分につきましては0.88%、介護報酬につきましては全体で1.59%、それぞれ引き上げることとなりました。
当社グループにおきましては、2024年3月期は2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画の第Ⅰフェーズ最終年度にあたり、当フェーズの重点施策「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」への取り組みを着実に実行し、中長期的成長に向けた基盤構築を進めるとともに、第Ⅱフェーズの基本方針である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」を見据えた活動に注力しております。第Ⅱフェーズの業績目標は2027年3月期の売上高1,200億円、営業利益170億円としております。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、医療事業では、国内において引き続きリカーリング型ビジネスを順調に拡大させたほか、海外向けが前年同期を上回ったことなどから、売上高は前年同期比5.5%増の287億9百万円となりました。介護事業におきましては、施設向けに体動センサー「眠りSCAN」の拡販や、在宅向けに各種福祉用具ラインアップの拡充に努めたこと、福祉用具レンタル卸事業の拡大に注力したことなどにより、前年同期比1.3%増の412億23百万円となりました。健康事業では、コロナ5類移行後の消費行動の変化等による来店客数の伸び悩みなどもあり、前年同期比8.2%減の17億76百万円となりました。
介護事業のトピックスとしましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社が営業・配送業務の効率化と顧客利便性の向上を目的として、2023年10月2日に「船橋営業所」を千葉県船橋市に新設したほか、同年12月4日に「奈良営業所」を奈良県天理市に移転いたしました。2024年2月5日には、同社の代理店としてレンタル卸事業を行うSMFLレンタル株式会社(東京都千代田区、以下SMFLレンタル)との間で、SMFLレンタルが同事業を分割することに伴い、SMFLレンタルが新たに設立を予定している新会社の全株式を、同年7月1日付で取得することに合意いたしました。これまでフランチャイズで展開してきた地域の事業を系列化することになる当株式取得により、さらなる事業拡大を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間における売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。
事業別売上高
(単位:百万円)

売上区分	2023年3月期 第3四半期連結累計期間	2024年3月期 第3四半期連結累計期間	増減率
医療	27,209	28,709	5.5%
介護	40,689	41,223	1.3%
健康	1,934	1,776	△8.2%
その他	1,271	1,342	5.6%
合計	71,105	73,052	2.7%

地域別売上高
(単位:百万円)

売上区分	2023年3月期 第3四半期連結累計期間	2024年3月期 第3四半期連結累計期間	増減率
国内	64,155	65,476	2.1%
海外	6,949	7,576	9.0%
合計	71,105	73,052	2.7%

以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比19億46百万円増(2.7%増)の730億52百万円となりました。利益面では、売上総利益率が改善した一方で、新基幹業務システム稼働に伴うシステム関連費用や、新しいテレビCMの出稿に伴い広告宣伝費が増加したことなどから、営業利益は同12億84百万円減(13.1%減)の85億12百万円、経常利益は同7億91百万円減(7.7%減)の95億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同73百万円減(1.1%減)の65億71百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1,720億43百万円となり、前連結会計年度末より2億50百万円減少いたしました。減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、388億36百万円となり、前連結会計年度末より47億59百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,332億6百万円となり、前連結会計年度末より45億9百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、77.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は13億74百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。