(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善期待やインバウンド需要の増加など、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰や賃金上昇を上回る物価高による消費マインドの停滞、人手不足の影響など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画の第Ⅱフェーズがスタートしました。重点施策である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力し、2027年3月期の売上高1,200億円、営業利益170億円等を目指した活動を進めております。
当中間連結会計期間における主要3事業の業績につきましては、医療事業では、国内において常態化する人手不足への対応や光熱費・資材価格の高騰など病院経営にとって厳しい環境が続くなか、医療施設の設備投資に対する様子見の傾向が続いたことからベッド・備品等の販売が低調に推移したものの、医師の働き方改革への対応に向けた業務効率化・タスクシフトに資する製品・サービスへの需要は引き続き堅調に推移しました。海外向けでは、インドネシアにおいて民間の医療機関向けの販売が拡大したものの、中国においてゼロコロナ政策明け特需の反動減や反腐敗運動に伴う案件の延期等もあり減収となりました。この結果、医療事業の売上高は前年同期比9.6%減の178億66百万円となりました。介護事業では、在宅向け販売やレンタル等が堅調に推移したことなどから、前年同期比4.8%増の291億5百万円となりました。健康事業におきましては、コロナ5類後の消費行動の変化や物価高に伴う消費マインドの低迷等により、前年同期比29.8%減の9億円となりました。
トピックスといたしましては、これまでNECプラットフォームズ株式会社(東京都千代田区)が提供してきた、介護施設利用者向けの排泄自動記録システム「NECサニタリー利用記録システム」に関する研究開発・生産・販売等の事業を、パラマウントベッド株式会社が2024年10月1日に譲り受ける事業譲渡契約を同年9月1日付で締結しました。今後、当社グループが提供する介護施設向け見守り支援システム「眠りCONNECT」と連携することで、睡眠や排泄等の情報を効率的に一元管理できるようになることから、入居者の健康管理をよりきめ細やかに行うことができるなど、さらなる介護DX推進への貢献を目指してまいります。
当中間連結会計期間における売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。
事業別売上高
(単位:百万円)

売上区分	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減率
医療	19,770	17,866	△9.6%
介護	27,767	29,105	4.8%
健康	1,282	900	△29.8%
その他	900	801	△11.0%
合計	49,720	48,674	△2.1%

地域別売上高
(単位:百万円)

売上区分	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減率
国内	44,437	43,778	△1.5%
海外	5,283	4,895	△7.3%
合計	49,720	48,674	△2.1%

以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高は前年同期比10億46百万円減(2.1%減)の486億74百万円となりました。利益面では、売上減や原材料価格の高騰に伴う粗利減に加え、人件費の増加や新製品発売に伴うプロモーション費用等中長期成長に向けた投資的費用を計上したことなどから、営業利益は同23億80百万円減(36.7%減)の40億99百万円、経常利益は急激な為替変動に伴う為替差損などにより同43億65百万円減(55.8%減)の34億54百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社の固定資産の減損損失の発生により同30億26百万円減(57.1%減)の22億72百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、1,776億67百万円となり、前連結会計年度末より23億53百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したことによるものです。
負債につきましては、412億67百万円となり、前連結会計年度末より27億36百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,364億円となり、前連結会計年度末より3億83百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、76.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ48億97百万円増加し、446億37百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は61億29百万円となりました。これは主に、賃貸資産の増加額42億84百万円や法人税等の支払額24億77百万円があったものの、税金等調整前中間純利益30億50百万円、減価償却費53億32百万円及び売上債権の減少額83億75百万円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は6億36百万円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入45億41百万円、投資有価証券の売却による収入8億34百万円により資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は20億59百万円となりました。これは主に、配当金の支払額19億49百万円により資金が減少したことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は10億78百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。