四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が制限される等、急速に悪化し極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、各種政策による社会活動レベルの引き上げ効果が期待されるものの、感染者数が増加傾向にあることなどから、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて、それぞれの従事者の方々が奮闘されているなかで、医療機関におきましては、外来・入院患者及び手術数の減少等による経営の悪化が深刻化しており、医療従事者の待遇にも影響が出ている状況です。当社グループにおきましては、製品やサービスの提供を継続することで、医療・介護体制の維持に貢献し、医療・介護施設及びその従事者の方々をサポートしたいと考えております。引き続き、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、政府・自治体の方針に基づき、迅速に対応してまいります。
当社グループは2020年4月1日付で組織改正及び代表取締役の異動等、経営体制を変更いたしました。新たな体制の下で、10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」と同ビジョンに基づき2020年度から2022年度までの3年間を第1フェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。ビジョンは「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」とし、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献してまいります。中期経営計画では、基本方針として「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を掲げ、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の医療事業におきましては、国内は新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした営業活動自粛等の影響により、製品販売及びアフターサービスの売上が前年同期に比べ大きく減少いたしました。海外では営業活動に制限があるものの、一部地域において病床確保のための需要が発生したことにより前年同期を上回りました。
介護事業におきましては、営業活動自粛等の影響により、施設向け及び在宅向けともに製品販売が減少いたしました。一方、福祉用具レンタル卸事業につきましては、緊急事態宣言下における要介護度認定の遅れ等により4、5月に出荷量の減少がありましたが、6月に入り回復してまいりました。
健康事業におきましては、感染防止対策のため休業中であった取引先の百貨店・家具店等の営業再開により6月以降回復基調にあり、前年同期を上回って推移しております。
製品開発におきましては、主に医療・介護施設向けに見守りセンサーと連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」を2020年5月に発売いたしました。また、在宅介護向けベッドの主力製品となる「楽匠プラスシリーズ」(同年8月発売)を6月に発表いたしました。
また、SOMPOホールディングス株式会社との「リアルデータ活用による健康で豊かな生活の実現に向けた業務提携」を同年5月に発表いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比97百万円減(0.6%減)の170億41百万円、営業利益は同3億47百万円減(19.5%減)の14億35百万円、経常利益は同2億19百万円減(12.5%減)の15億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億93百万円減(15.5%減)の10億54百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,405億71百万円となり、前連結会計年度末より36億86百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、334億56百万円となり、前連結会計年度末より37億34百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,071億15百万円となり、前連結会計年度末より48百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、76.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は4億7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が制限される等、急速に悪化し極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、各種政策による社会活動レベルの引き上げ効果が期待されるものの、感染者数が増加傾向にあることなどから、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて、それぞれの従事者の方々が奮闘されているなかで、医療機関におきましては、外来・入院患者及び手術数の減少等による経営の悪化が深刻化しており、医療従事者の待遇にも影響が出ている状況です。当社グループにおきましては、製品やサービスの提供を継続することで、医療・介護体制の維持に貢献し、医療・介護施設及びその従事者の方々をサポートしたいと考えております。引き続き、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、政府・自治体の方針に基づき、迅速に対応してまいります。
当社グループは2020年4月1日付で組織改正及び代表取締役の異動等、経営体制を変更いたしました。新たな体制の下で、10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」と同ビジョンに基づき2020年度から2022年度までの3年間を第1フェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。ビジョンは「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」とし、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献してまいります。中期経営計画では、基本方針として「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を掲げ、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の医療事業におきましては、国内は新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした営業活動自粛等の影響により、製品販売及びアフターサービスの売上が前年同期に比べ大きく減少いたしました。海外では営業活動に制限があるものの、一部地域において病床確保のための需要が発生したことにより前年同期を上回りました。
介護事業におきましては、営業活動自粛等の影響により、施設向け及び在宅向けともに製品販売が減少いたしました。一方、福祉用具レンタル卸事業につきましては、緊急事態宣言下における要介護度認定の遅れ等により4、5月に出荷量の減少がありましたが、6月に入り回復してまいりました。
健康事業におきましては、感染防止対策のため休業中であった取引先の百貨店・家具店等の営業再開により6月以降回復基調にあり、前年同期を上回って推移しております。
製品開発におきましては、主に医療・介護施設向けに見守りセンサーと連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」を2020年5月に発売いたしました。また、在宅介護向けベッドの主力製品となる「楽匠プラスシリーズ」(同年8月発売)を6月に発表いたしました。
また、SOMPOホールディングス株式会社との「リアルデータ活用による健康で豊かな生活の実現に向けた業務提携」を同年5月に発表いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比97百万円減(0.6%減)の170億41百万円、営業利益は同3億47百万円減(19.5%減)の14億35百万円、経常利益は同2億19百万円減(12.5%減)の15億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億93百万円減(15.5%減)の10億54百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,405億71百万円となり、前連結会計年度末より36億86百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、334億56百万円となり、前連結会計年度末より37億34百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,071億15百万円となり、前連結会計年度末より48百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、76.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は4億7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。