(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く不透明な状況のなか一部で持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、感染防止対策の徹底やワクチン接種の促進等の効果とともに、海外経済の改善もあり、景気が回復していくことが期待されております。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて最前線で活動する方々の負担の長期化が問題視されています。当社グループにおきましては、製品の提供のみならず医療施設内におけるさまざまなサービス業務等を継続していくことで医療・介護体制の維持に貢献したいと考えております。
当社グループは2020年4月1日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。また同ビジョンに基づき、2020年度から2022年度までを第1フェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。同計画の数値目標については新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため未定としておりましたが、第Ⅰフェーズの期間を2023年度まで1年間延長した数値目標を2021年4月に公表いたしました。中期経営計画では「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針として、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。中長期成長に向けた戦略投資期間と位置づけ、システム関連投資や新規ビジネス投資、設備投資を増加するなどして、2023年度の売上高890億円、営業利益120億円を目標としております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、医療事業では国内における製品販売、レンタル、メンテナンスサービスが順調に推移いたしました。海外における製品販売につきましては主要拠点のある中国・インドネシア等が売上を伸ばしました。介護事業では介護施設向けおよび在宅介護向けの製品販売、福祉用具レンタル卸が堅調に推移しております。健康事業ではテレビ・ラジオ・ソーシャルメディアでのプロモーション活動の強化のほか新製品の投入等の効果により他の事業と同様に前年を上回って推移いたしました。
製品開発におきましては2021年6月、医療施設向けベッドの主力製品「メーティスPROシリーズ」のモデルチェンジを行いました。また同年7月、在宅向け介護用ベッド「楽匠プラスシリーズ」に音声操作機能を追加しました。健康事業においては同年9月、医療用ベッドの技術を応用し、ソファに座るようなリラックスした姿勢がとれる一般家庭向け電動ベッド「INTIME(インタイム)3000」を発売いたしました。
ヘルスケア分野における事業多角化の一環といたしまして2021年7月、パラマウントベッド株式会社が西日本電信電話株式会社と共同出資を行い、データを活用したオンラインヘルスケアサービスを提供する事業会社「NTT PARAVITA株式会社」を設立いたしました。両社の持つICTを活用し、未病状態の発見に資するデータの提供を行うことで、利用者の健康で充実した生活の維持をサポートする事業を展開してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高は412億37百万円、営業利益は前年同期比16億50百万円増(35.5%増)の62億97百万円、経常利益は同19億34百万円増(39.5%増)の68億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同22億99百万円増(87.6%増)の49億25百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として計上していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。この結果、当該基準適用前と比較して売上高は減少し、売上総利益率等は増加しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における業績の状況に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,562億20百万円となり、前連結会計年度末より18億62百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。
負債につきましては、384億85百万円となり、前連結会計年度末より20億49百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,177億34百万円となり、前連結会計年度末より39億11百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し、75.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ25億92百万円増加し、433億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は54億49百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益68億58百万円、売上債権の減少額47億61百万円、減価償却費38億8百万円等の増加と、賃貸資産の増加額40億85百万円、棚卸資産の増加額12億39百万円、リース債務の支払額16億21百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は11億27百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額44億40百万円、有形固定資産の取得額7億50百万円、関係会社株式の取得額4億85百万等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額44億45百万円等の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は18億49百万円となりました。これは主に、配当金の支払額15億45百万円の減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は7億64百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。