四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善が続くなかで個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、先行きにつきましては通商問題の影響等、海外経済の不確実性に加え、消費税率引き上げ後の消費者心理の動向等により、不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、消費税率の引き上げと同時に、診療報酬、介護報酬についてもそれぞれ引き上げられております。医療機関、介護施設等は物品等を購入する際に支払った消費税を患者や利用者に転嫁できないため、その損失を補填するためのプラス改定となります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては2021年3月期の売上高1,000億円、営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。
既存事業におきましては、製品販売事業、メンテナンス事業及びレンタル卸事業が概ね予算通り推移し、売上高は前年同期を上回りました。製品開発といたしましては、医療施設向けに、1台で検査台・ストレッチャー・いすとして使用できる処置台「ムーヴィス」を2019年4月に発売いたしました。
海外事業につきましては、販売拡大に向けて引き続き海外各拠点における人員の拡充や製品の開発・再編等に注力しております。
新たなビジネスモデルにおきましては、高齢者の見守り等に利用できる「眠りSCAN」等、センサー技術を応用した製品の拡販に努めております。睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー事業では、“眠りの自動運転”を実現した新製品「Active Sleep BED」を2019年6月に、遠隔での見守りができる電動ベッド「INTIME2000i」を同年7月に発売いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比21億92百万円増(6.0%増)の389億52百万円、営業利益は同72百万円増(1.5%増)の49億40百万円、経常利益は同3億65百万円減(6.9%減)の49億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億42百万円減(6.6%減)の34億50百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,440億64百万円となり、前連結会計年度末より57百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、有価証券や賃貸資産に加え、支店移設用地等の取得に伴い土地が増加したことによるものです。
負債につきましては、341億61百万円となり、前連結会計年度末より16億3百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,099億3百万円となり、前連結会計年度末より16億60百万円増加いたしました。増加の主な要因は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、76.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、370億91百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は50億95百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益49億48百万円、売上債権の減少額36億63百万円、減価償却費32億75百万円等の増加と、法人税等の支払額17億23百万円、仕入債務の減少額13億8百万円、リース債務の支払額11億37百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は34億49百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額28億42百万円、有形固定資産の取得額14億12百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額24億87百万円等の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は15億21百万円となりました。これは主に、配当金の支払額14億99百万円の減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は8億46百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期の主な開発項目は以下のとおりであります。
在宅介護市場においては、在宅事業を拡大することを目的に、当社の製品にとっては新たな福祉用具貸与品目である車いす用スロープ「レッツボード」を開発し、2019年9月より発売いたしました。車いす用スロープは玄関先に設置される製品ですが、「レッツボード」は設置された状態で周囲の環境とマッチするデザイン性を有しております。また、レンタル事業者の方のために部品の交換頻度を減らす工夫や消耗品の交換作業時間の短縮などのメンテナンス性への配慮、誤設置の予防のために視認しやすい情報表示など、ユーザビリティの向上を図りました。
海外市場では、PT.パラマウントベッド インドネシアにおいて、2019年8月よりインドネシアの小児病棟向けベッド「PB-2100」シリーズのモデルチェンジを行いました。従来は白単色であった柵部のカラーリングを、複数色の明るいデザインに刷新しました。これにより、入院中の小児患者の不安の緩和と、インドネシアの小児病室により合った配色を提案してまいります。
※「レッツボード」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。