(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の進行等で緩和されたこと等により、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、新たな変異株の拡大や原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部品供給不足等により不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて最前線で活動する方々の負担の長期化が問題視されています。当社グループにおきましては、製品の提供のみならず医療施設内におけるさまざまなサービス業務等を継続していくことで医療・介護体制の維持に貢献したいと考えております。
当社グループは2020年4月1日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。また同ビジョンに基づき、2020年度から2022年度までを第Ⅰフェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。同計画の数値目標については新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため未定としておりましたが、第Ⅰフェーズの期間を2023年度まで1年間延長した数値目標を2021年4月に公表いたしました。中期経営計画では「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針として、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。中長期成長に向けた戦略投資期間と位置づけ、システム関連投資や新規ビジネス投資、設備投資を増加するなどして、2023年度の売上高890億円、営業利益120億円を目標としております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、医療事業では国内における製品販売、レンタル・リース、メンテナンスサービスが順調に推移いたしました。海外につきましては、中国、シンガポールを中心に売上を伸ばしております。介護事業では介護施設向けおよび在宅介護向けの製品販売、福祉用具レンタル卸が引き続き堅調に推移しております。健康事業ではテレビ・ラジオ・ソーシャルメディアでのプロモーション活動の強化のほか新製品の投入等の効果により他の事業と同様に前年を上回って推移いたしました。
製品開発におきましては2021年6月、医療施設向けベッドの主力製品「メーティスPROシリーズ」のモデルチェンジを行いました。また同年7月、在宅向け介護用ベッド「楽匠プラスシリーズ」に音声操作機能を追加しました。同年12月には、介助者の負担軽減と利用者の快適性を追求したベッド設置式介護リフト「エレベオ」を発売いたしました。健康事業では同年9月、医療用ベッドの技術を応用し、ソファに座るようなリラックスした姿勢がとれる一般家庭向け電動ベッド「INTIME(インタイム)3000」を発売いたしました。さらに新サービスといたしまして同年10月、INTIMEシリーズ購入者に対して、居室内のベッド移動や介護の相談等、生活を多方面から支援する有料サービスプランを開始いたしました。
ヘルスケア分野における事業多角化の一環といたしましては2021年7月、パラマウントベッド株式会社が西日本電信電話株式会社と共同出資を行い、データを活用したオンラインヘルスケアサービスを提供する事業会社「NTT PARAVITA株式会社」を設立いたしました。両社の持つICTを活用し、未病状態の発見に資するデータの提供を行うことで、利用者の健康で充実した生活の維持をサポートする事業を展開してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高は639億58百万円、営業利益は前年同期比17億37百万円増(21.1%増)の99億82百万円、経常利益は同21億56百万円増(24.8%増)の108億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同22億46百万円増(42.9%増)の74億83百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として計上していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。この結果、当該基準適用前と比較して売上高は減少し、売上総利益率等は増加しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における業績の状況に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1,594億14百万円となり、前連結会計年度末より50億55百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
負債につきましては、400億12百万円となり、前連結会計年度末より5億22百万円減少いたしました。減少の主な要因は、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,194億1百万円となり、前連結会計年度末より55億78百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、74.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は11億84百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。