四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、行動制限の緩和等、社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制のほか、原油をはじめとする原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、感染症に対処する方々の負担が長期化しております。当社グループにおきましては、医療・介護施設に対するさまざまな製品及びサービス業務の提供を継続していくことで医療・介護体制の維持に貢献したいと考えております。
当社グループは2020年4月1日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。
また同ビジョンに基づく中期経営計画では、2020年度から2023年度までを第Ⅰフェーズとし、「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針に掲げて、将来の企業価値向上に向けた取り組みをスタートさせました。中長期成長に向けた戦略投資期間と位置づけ、システム関連投資や新規ビジネス投資、設備投資を増加するなどして、第Ⅰフェーズ最終年の2023年度の業績目標を売上高890億円、営業利益120億円といたしましたが、当目標につきましては2021年度において前倒しで超過いたしました。このため2022年5月、第Ⅰフェーズの基本方針や重点施策は継続しながら、その先の将来を見据えた第Ⅱフェーズ(2024年度から2026年度)の基本方針及び業績目標を公表いたしました。第Ⅱフェーズの基本方針は「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」、2026年度の業績目標は売上高1,200億円、営業利益170億円といたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、医療事業では製品販売やメンテナンスサービス等が、介護事業では介護施設向けおよび在宅介護向けの製品販売、福祉用具レンタル卸等が、堅調に推移しております。健康事業につきましては、テレビ・ラジオ・ソーシャルメディア等でのプロモーション活動の効果もあり、順調に推移いたしました。
介護事業におきましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社が、レンタル用品のメンテナンス・消毒・保管等を行う、同社として最大規模の拠点を2022年5月、大阪府高槻市に開設いたしました。また、同社は同月、全国23のメンテナンス拠点すべてにおいて、貸出福祉用具のメンテナンス工程の管理に関する標準規格「JIS Y2001」の要求事項に適合していることを認定されました。この認定は「あんぜん整備認定制度」とも呼ばれ、「貸出福祉用具メンテナンス事業者」の安全に対する工程管理を「JIS Y2001」に従って第三者機関が評価、認定するもので、パラマウントケアサービスは全国初の認定となりました。
パラマウントベッド株式会社におきましては、東京大学大学院工学系研究科と共同で、スキンセンサーから取得するバイタルデータをもとに、遠隔医療や高齢者の見守り等、医療・介護を支援するシステム開発及び社会実装を目指す「スキンエレクトロニクス社会実装講座」を2022年4月に開設いたしました。当講座では直接皮膚に貼り付けても皮膚呼吸ができ、複数のバイタルデータを同時に連続測定するスキンセンサーを使い、遠隔医療の実現に向けたシステム開発・検証を行ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比23億31百万円増(11.4%増)の227億52百万円。営業利益は、大規模拠点新設のほか原材料価格や運送費等の高騰の影響により同84百万円増(2.7%増)の32億10百万円、経常利益は同6億11百万円増(18.2%増)の39億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3億36百万円増(14.3%増)の26億85百万円となりました。なお、パラマウントベッド ベトナムは、当社グル
ープにおける重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より連結子会社としております。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,631億22百万円となり、前連結会計年度末より11億59百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、387億98百万円となり、前連結会計年度末より38億8百万円減少いたしました。減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,243億23百万円となり、前連結会計年度末より26億48百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し、76.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は4億3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、行動制限の緩和等、社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制のほか、原油をはじめとする原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、感染症に対処する方々の負担が長期化しております。当社グループにおきましては、医療・介護施設に対するさまざまな製品及びサービス業務の提供を継続していくことで医療・介護体制の維持に貢献したいと考えております。
当社グループは2020年4月1日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。
また同ビジョンに基づく中期経営計画では、2020年度から2023年度までを第Ⅰフェーズとし、「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針に掲げて、将来の企業価値向上に向けた取り組みをスタートさせました。中長期成長に向けた戦略投資期間と位置づけ、システム関連投資や新規ビジネス投資、設備投資を増加するなどして、第Ⅰフェーズ最終年の2023年度の業績目標を売上高890億円、営業利益120億円といたしましたが、当目標につきましては2021年度において前倒しで超過いたしました。このため2022年5月、第Ⅰフェーズの基本方針や重点施策は継続しながら、その先の将来を見据えた第Ⅱフェーズ(2024年度から2026年度)の基本方針及び業績目標を公表いたしました。第Ⅱフェーズの基本方針は「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」、2026年度の業績目標は売上高1,200億円、営業利益170億円といたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、医療事業では製品販売やメンテナンスサービス等が、介護事業では介護施設向けおよび在宅介護向けの製品販売、福祉用具レンタル卸等が、堅調に推移しております。健康事業につきましては、テレビ・ラジオ・ソーシャルメディア等でのプロモーション活動の効果もあり、順調に推移いたしました。
介護事業におきましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社が、レンタル用品のメンテナンス・消毒・保管等を行う、同社として最大規模の拠点を2022年5月、大阪府高槻市に開設いたしました。また、同社は同月、全国23のメンテナンス拠点すべてにおいて、貸出福祉用具のメンテナンス工程の管理に関する標準規格「JIS Y2001」の要求事項に適合していることを認定されました。この認定は「あんぜん整備認定制度」とも呼ばれ、「貸出福祉用具メンテナンス事業者」の安全に対する工程管理を「JIS Y2001」に従って第三者機関が評価、認定するもので、パラマウントケアサービスは全国初の認定となりました。
パラマウントベッド株式会社におきましては、東京大学大学院工学系研究科と共同で、スキンセンサーから取得するバイタルデータをもとに、遠隔医療や高齢者の見守り等、医療・介護を支援するシステム開発及び社会実装を目指す「スキンエレクトロニクス社会実装講座」を2022年4月に開設いたしました。当講座では直接皮膚に貼り付けても皮膚呼吸ができ、複数のバイタルデータを同時に連続測定するスキンセンサーを使い、遠隔医療の実現に向けたシステム開発・検証を行ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比23億31百万円増(11.4%増)の227億52百万円。営業利益は、大規模拠点新設のほか原材料価格や運送費等の高騰の影響により同84百万円増(2.7%増)の32億10百万円、経常利益は同6億11百万円増(18.2%増)の39億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3億36百万円増(14.3%増)の26億85百万円となりました。なお、パラマウントベッド ベトナムは、当社グル
ープにおける重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より連結子会社としております。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,631億22百万円となり、前連結会計年度末より11億59百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、387億98百万円となり、前連結会計年度末より38億8百万円減少いたしました。減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,243億23百万円となり、前連結会計年度末より26億48百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し、76.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は4億3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。