四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず、各種政策の効果により持ち直しの動きがみられたものの厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて、それぞれの従事者の方々が奮闘されているなかで、医療機関では、受診控えによる外来・入院患者及び手術数の減少等による経営の悪化が深刻化しております。また、介護事業所においても、通所介護・訪問介護等で利用控えが顕著になっております。当社グループにおきましては、製品やサービスの提供を継続することで、医療・介護体制の維持に貢献し、敬意と謝意をもって医療・介護施設及び従事者の方々をサポートしたいと考えております。引き続き、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、政府・自治体の方針に基づき迅速に対応してまいります。
当社グループは2020年4月1日付で組織改正及び代表取締役の異動等、経営体制を変更いたしました。新たな体制の下で、10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」と同ビジョンに基づき2020年度から2022年度までの3年間を第1フェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。ビジョンは「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」とし、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献してまいります。中期経営計画では、基本方針として「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を掲げ、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動の制約等、国内外においてさまざまな影響が生じております。医療事業におきましては、海外においては一部地域において病床確保のための需要が発生したこと等により前年同期を上回ったものの、国内では製品販売及びアフターサービスの売上が縮小したため、トータルでも前年を下回りました。
介護事業におきましては、主に介護施設において見守り支援システムとして利用されているセンサー「眠りSCAN」及び新製品等の販売が好調であったこと、福祉用具レンタル卸事業が順調に推移したこと等により前年同期を上回りました。
健康事業におきましては、コロナ下における「巣ごもり需要」等により睡眠関連製品の販売が増加しました。
製品開発におきましては、在宅介護向けベッドの主力製品となる「楽匠プラスシリーズ」を2020年8月に、体重設定や体位変換等を全自動で行う床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」を10月にそれぞれ発売いたしました。見守りセンサー「眠りSCAN」につきましては、同製品と連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」を5月に発売したほか、マイク付きヘッドホンで一斉通信できるインカムとの連携を同年11月にスタートさせました。
また、SOMPOホールディングス株式会社との「リアルデータ活用による健康で豊かな生活の実現に向けた業務提携」を同年5月に発表いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比23億1百万円増(4.0%増)の603億62百万円、営業利益は売上総利益の増加と広告宣伝費や旅費交通費等、販売費及び一般管理費の抑制により同11億98百万円増(17.0%増)の82億44百万円、経常利益は同14億96百万円増(20.8%増)の87億1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は非連結のブラジル子会社に対する出資金の評価損を計上したものの、同1億48百万円増(2.9%増)の52億36百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1,467億69百万円となり、前連結会計年度末より25億11百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
負債につきましては、368億11百万円となり、前連結会計年度末より3億79百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,099億57百万円となり、前連結会計年度末より28億91百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、74.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は12億2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず、各種政策の効果により持ち直しの動きがみられたものの厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて、それぞれの従事者の方々が奮闘されているなかで、医療機関では、受診控えによる外来・入院患者及び手術数の減少等による経営の悪化が深刻化しております。また、介護事業所においても、通所介護・訪問介護等で利用控えが顕著になっております。当社グループにおきましては、製品やサービスの提供を継続することで、医療・介護体制の維持に貢献し、敬意と謝意をもって医療・介護施設及び従事者の方々をサポートしたいと考えております。引き続き、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、政府・自治体の方針に基づき迅速に対応してまいります。
当社グループは2020年4月1日付で組織改正及び代表取締役の異動等、経営体制を変更いたしました。新たな体制の下で、10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」と同ビジョンに基づき2020年度から2022年度までの3年間を第1フェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。ビジョンは「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」とし、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献してまいります。中期経営計画では、基本方針として「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を掲げ、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動の制約等、国内外においてさまざまな影響が生じております。医療事業におきましては、海外においては一部地域において病床確保のための需要が発生したこと等により前年同期を上回ったものの、国内では製品販売及びアフターサービスの売上が縮小したため、トータルでも前年を下回りました。
介護事業におきましては、主に介護施設において見守り支援システムとして利用されているセンサー「眠りSCAN」及び新製品等の販売が好調であったこと、福祉用具レンタル卸事業が順調に推移したこと等により前年同期を上回りました。
健康事業におきましては、コロナ下における「巣ごもり需要」等により睡眠関連製品の販売が増加しました。
製品開発におきましては、在宅介護向けベッドの主力製品となる「楽匠プラスシリーズ」を2020年8月に、体重設定や体位変換等を全自動で行う床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」を10月にそれぞれ発売いたしました。見守りセンサー「眠りSCAN」につきましては、同製品と連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」を5月に発売したほか、マイク付きヘッドホンで一斉通信できるインカムとの連携を同年11月にスタートさせました。
また、SOMPOホールディングス株式会社との「リアルデータ活用による健康で豊かな生活の実現に向けた業務提携」を同年5月に発表いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比23億1百万円増(4.0%増)の603億62百万円、営業利益は売上総利益の増加と広告宣伝費や旅費交通費等、販売費及び一般管理費の抑制により同11億98百万円増(17.0%増)の82億44百万円、経常利益は同14億96百万円増(20.8%増)の87億1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は非連結のブラジル子会社に対する出資金の評価損を計上したものの、同1億48百万円増(2.9%増)の52億36百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1,467億69百万円となり、前連結会計年度末より25億11百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
負債につきましては、368億11百万円となり、前連結会計年度末より3億79百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,099億57百万円となり、前連結会計年度末より28億91百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、74.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は12億2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。