四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響等により、極めて厳しい状況で推移いたしましたが、各種政策の効果及び海外経済の改善等により、一部で持ち直しの動きがみられております。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて、それぞれの従事者の方々が奮闘されているなかで、医療機関におきましては、受診控えによる外来・入院患者及び手術数の減少等による経営の悪化が深刻化しております。当社グループにおきましては、製品やサービスの提供を継続することで、医療・介護体制の維持に貢献し、医療・介護施設及び従事者の方々をサポートしたいと考えております。引き続き、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、政府・自治体の方針に基づき、迅速に対応してまいります。
当社グループは2020年4月1日付で組織改正及び代表取締役の異動等、経営体制を変更いたしました。新たな体制の下で、10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」と同ビジョンに基づき2020年度から2022年度までの3年間を第1フェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。ビジョンは「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」とし、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献してまいります。中期経営計画では、基本方針として「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を掲げ、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動の制約等、国内外においてさまざまな影響が生じております。医療事業におきましては、国内では、製品販売及びアフターサービスの売上が、消費税増税前の駆け込み特需のあった前年同期に比べ減少いたしました。一方、海外においては、一部地域において病床確保のための需要が発生したこと等により前年同期を上回りました。
介護事業におきましては、施設向け販売が減少したものの、在宅向けにつきましては新製品を中心に販売が好調であったことや、福祉用具レンタル卸事業が順調に推移したこと等により、トータルでは前年比増となりました。
健康事業におきましては、コロナ下におけるいわゆる「巣ごもり需要」等により睡眠関連製品の販売が伸びたことから、前年を上回って推移しております。
製品開発におきましては、主に医療・介護施設向けに見守りセンサーと連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」を2020年5月に、在宅介護向けベッドの主力製品となる「楽匠プラスシリーズ」を同年8月にそれぞれ発売いたしました。
また、SOMPOホールディングス株式会社との「リアルデータ活用による健康で豊かな生活の実現に向けた業務提携」を同年5月に発表いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比9億3百万円減(2.3%減)の380億48百万円、営業利益は同2億94百万円減(6.0%減)の46億46百万円、経常利益は同27百万円減(0.6%減)の48億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は非連結のブラジル子会社に対する出資金の評価損として特別損失を計上したため同8億24百万円減(23.9%減)の26億25百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,428億38百万円となり、前連結会計年度末より14億19百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、341億55百万円となり、前連結会計年度末より30億35百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,086億83百万円となり、前連結会計年度末より16億16百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、76.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ22億66百万円増加し、372億76百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は49億91百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益40億86百万円、売上債権の減少額38億95百万円、減価償却費35億98百万円等の増加と、賃貸資産の増加額26億65百万円、仕入債務の減少額18億92百万円、リース債務の支払額11億8百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は11億27百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額27億8百万円、有形固定資産の取得額18億92百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額37億14百万円等の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は15億10百万円となりました。これは主に、配当金の支払額14億50百万円の減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は7億96百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響等により、極めて厳しい状況で推移いたしましたが、各種政策の効果及び海外経済の改善等により、一部で持ち直しの動きがみられております。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて、それぞれの従事者の方々が奮闘されているなかで、医療機関におきましては、受診控えによる外来・入院患者及び手術数の減少等による経営の悪化が深刻化しております。当社グループにおきましては、製品やサービスの提供を継続することで、医療・介護体制の維持に貢献し、医療・介護施設及び従事者の方々をサポートしたいと考えております。引き続き、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、政府・自治体の方針に基づき、迅速に対応してまいります。
当社グループは2020年4月1日付で組織改正及び代表取締役の異動等、経営体制を変更いたしました。新たな体制の下で、10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」と同ビジョンに基づき2020年度から2022年度までの3年間を第1フェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。ビジョンは「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」とし、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献してまいります。中期経営計画では、基本方針として「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を掲げ、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動の制約等、国内外においてさまざまな影響が生じております。医療事業におきましては、国内では、製品販売及びアフターサービスの売上が、消費税増税前の駆け込み特需のあった前年同期に比べ減少いたしました。一方、海外においては、一部地域において病床確保のための需要が発生したこと等により前年同期を上回りました。
介護事業におきましては、施設向け販売が減少したものの、在宅向けにつきましては新製品を中心に販売が好調であったことや、福祉用具レンタル卸事業が順調に推移したこと等により、トータルでは前年比増となりました。
健康事業におきましては、コロナ下におけるいわゆる「巣ごもり需要」等により睡眠関連製品の販売が伸びたことから、前年を上回って推移しております。
製品開発におきましては、主に医療・介護施設向けに見守りセンサーと連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」を2020年5月に、在宅介護向けベッドの主力製品となる「楽匠プラスシリーズ」を同年8月にそれぞれ発売いたしました。
また、SOMPOホールディングス株式会社との「リアルデータ活用による健康で豊かな生活の実現に向けた業務提携」を同年5月に発表いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比9億3百万円減(2.3%減)の380億48百万円、営業利益は同2億94百万円減(6.0%減)の46億46百万円、経常利益は同27百万円減(0.6%減)の48億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は非連結のブラジル子会社に対する出資金の評価損として特別損失を計上したため同8億24百万円減(23.9%減)の26億25百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,428億38百万円となり、前連結会計年度末より14億19百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、341億55百万円となり、前連結会計年度末より30億35百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,086億83百万円となり、前連結会計年度末より16億16百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、76.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ22億66百万円増加し、372億76百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は49億91百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益40億86百万円、売上債権の減少額38億95百万円、減価償却費35億98百万円等の増加と、賃貸資産の増加額26億65百万円、仕入債務の減少額18億92百万円、リース債務の支払額11億8百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は11億27百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額27億8百万円、有形固定資産の取得額18億92百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額37億14百万円等の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は15億10百万円となりました。これは主に、配当金の支払額14億50百万円の減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は7億96百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。