四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和され、社会・経済活動の正常化が進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や海外の金利・物価上昇に伴う為替動向など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2024年3月期は2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画の第Ⅰフェーズ最終年度にあたり、当フェーズの重点施策「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」への取り組みを着実に実行し、中長期成長に向けた基盤構築を進めるとともに、第Ⅱフェーズの基本方針である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」を見据えた活動を進めております。第Ⅱフェーズの最終年度である2027年3月期の業績目標は、売上高1,200億円、営業利益170億円としております。
当第1四半期累計期間における業績につきましては、医療事業では、国内においてリカーリングビジネスを順調に拡大させたほか、海外向け販売が中国を中心に前年同期を上回ったことなどから、売上高は前年同期比7.2%増の91億86百万円となりました。介護事業におきましては、在宅向け販売においてベッド以外の備品類の拡販に努めたこと、在宅向けレンタルや施設向け販売が堅調に推移したことなどにより、前年同期比6.6%増の139億53百万円となりました。健康事業では、INTIMEシリーズの主力モデル「INTIME1000」を2023年4月にフルモデルチェンジいたしました。新モデルの販売店への展示導入を促進したほか、新しいプロモーション戦略の構築を進めております。健康事業の売上高は前年同期比7.1%増の7億円となりました。
トピックスといたしましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社において、営業・配送業務の効率化及び顧客利便性の向上を目的として、同年5月10日に「さいたま営業所」をさいたま市見沼区に新設したほか、同年5月29日には「南東京営業所」を大田区大森南に移転いたしました。
製品開発におきましては同年6月1日、長時間安楽に過ごせるよう設計された電動リフトアップチェア「Lifmia(リフミア)」を発売いたしました。介護ベッドからの離床を促すことで要介護者のQOL(生活の質)向上を図ります。
当第1四半期連結累計期間における売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。
事業別売上高
(単位:百万円)

売上区分	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	2024年3月期 第1四半期連結累計期間	増減率
医療	8,571	9,186	7.2%
介護	13,085	13,953	6.6%
健康	653	700	7.1%
その他	442	477	8.0%
合計	22,752	24,318	6.9%

地域別売上高
(単位:百万円)

売上区分	2023年3月期 第1四半期連結累計期間	2024年3月期 第1四半期連結累計期間	増減率
国内	20,724	21,791	5.1%
海外	2,027	2,526	24.6%
合計	22,752	24,318	6.9%

以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比15億65百万円増(6.9%増)の243億18百万円となりました。利益面では、売上総利益率が改善した一方、新基幹業務システム稼働に向けたシステム関連費用や事業拡大のための人件費等が増加したことから、営業利益は同48百万円増(1.5%増)の32億58百万円、経常利益は同2億15百万円増(5.4%増)の41億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億73百万円増(6.5%増)の28億59百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,700億55百万円となり、前連結会計年度末より22億38百万円減少いたしました。減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、389億48百万円となり、前連結会計年度末より46億47百万円減少いたしました。減少の主な要因は、未払法人税等、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,311億6百万円となり、前連結会計年度末より24億9百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し、77.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は4億65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。