四半期報告書-第37期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、先行きにつきましては通商問題の影響等、海外経済の不確実性により不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、2018年4月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、政府は国民一人一人が状態に応じた必要なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を目指しており、その実現に向けた方向性は、①「地域包括ケアシステムの推進、医療機能の分化・強化・連携」②「安心・安全で質の高い医療・介護の実現」③「人材確保・働き方改革」④「制度の安定性・持続可能性の確保」を柱としております。介護保険制度における福祉用具貸与関連につきましては、市場競争の中で自由価格であった福祉用具貸与価格について、「外れ値」といわれる平均価格を大幅に上回る価格の存在が問題になったこと等により、製品ごとに上限価格が設定され2018年10月から運用されております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては2021年3月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。
既存事業におきましては、国内の医療施設向け販売及びメンテナンス事業、在宅介護向けのレンタル卸事業がそれぞれ堅調に推移いたしました。新製品といたしまして、優れた体圧分散性能と動きやすい硬さを兼ね備えたリバーシブルタイプの医療・介護用マットレス「エバーフィットC3マットレス」を2018年7月に発売したのに続き、電源を差し込むだけで、自動でマットレスのかたさを設定する床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽」(同年11月発売予定)を開発いたしました。
海外事業におきましては、販売拡大に向けて人員の拡充や製品の開発・再編等を進めております。
新たなビジネスモデルにおきましては、テレビシステム事業を展開するCSアメニティサポート株式会社が2018年2月よりグループ会社となり、業績向上に寄与しております。また、睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー分野におきまして、テレビCM放映中の電動ベッド「インタイム1000」にセミダブルサイズを追加発売いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比19億64百万円増(5.6%増)の367億59百万円となりました。営業利益は同4億89百万円増(11.2%増)の48億68百万円、経常利益は運用益の減少等により同4億82百万円減(8.4%減)の52億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億82百万円減(7.1%減)の36億93百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,392億41百万円となり、前連結会計年度末より65百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、賃貸資産、投資有価証券の増加と受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、322億51百万円となり、前連結会計年度末より41億21百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、1年内償還予定の新株予約権付社債、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,069億90百万円となり、前連結会計年度末より41億87百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加及び自己株式の減少によるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、76.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ52億40百万円増加し、396億76百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は65億58百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益53億40百万円、売上債権の減少額57億47百万円、減価償却費30億44百万円等の増加と、法人税等の支払額24億57百万円、仕入債務の減少額14億35百万円、リース債務の支払額13億20百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は90百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額25億23百万円、有形固定資産の取得額8億21百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額21億75百万円、定期預金の払戻による収入10億11百万円等の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は13億40百万円となりました。これは主に、配当金の支払額13億39百万円の減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は7億42百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
主な開発項目は以下のとおりであります。
ご家庭での使い易さに配慮した介護用低床ベッド「rento(レント)シリーズ」を2018年8月に発売いたしました。この製品の特徴は、ベッドの床高を移乗性と介護しやすい高さに両立させるため、22cmから62cmまで可動でき、また、ボードの厚みを薄くし、さらにベッドの上昇時に余分なスペースが要らない垂直昇降方式を採用するなど省スペース化を実現させました。
一般家庭向け電動ベッド「インタイム1000シリーズ」にマットレス幅120cmのセミダブルタイプを追加し、2018年9月より発売いたしました。2016年10月の発売以来、マットレス幅91cmの従来品は順調に販売数を伸ばしておりますが、セミダブルサイズのご要望も多く、この度追加発売となりました。ご好評頂いております、必要時には介護ベッドになる機能は、従来品同様に持ち合わせておりますので、必要に応じて手すりやベッド柵など様々なオプション類の取り付けが可能です。
海外市場では、「インド市場向け手動3クランクベッド」を2018年9月より量産開始いたしました。このベッドは、インド市場を開拓するための戦略機種として、すでに発売しているA5電動ベッドをベースに、手動機種へのバリエーション展開を図ったものです。手動による背、膝、高さ調節の多機能動作の要望、及び電動ベッドと手動ベッドをセットで購入したいという医療施設からの要望も多く、機能と価格のバリエーションを増やすことで、販売増加につなげていきたいと考えております。今後もインドなどアジア市場をターゲットにした製品開発・販売を強化、拡大して参ります。
※「インタイム」、「rento」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、先行きにつきましては通商問題の影響等、海外経済の不確実性により不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、2018年4月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、政府は国民一人一人が状態に応じた必要なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を目指しており、その実現に向けた方向性は、①「地域包括ケアシステムの推進、医療機能の分化・強化・連携」②「安心・安全で質の高い医療・介護の実現」③「人材確保・働き方改革」④「制度の安定性・持続可能性の確保」を柱としております。介護保険制度における福祉用具貸与関連につきましては、市場競争の中で自由価格であった福祉用具貸与価格について、「外れ値」といわれる平均価格を大幅に上回る価格の存在が問題になったこと等により、製品ごとに上限価格が設定され2018年10月から運用されております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては2021年3月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。
既存事業におきましては、国内の医療施設向け販売及びメンテナンス事業、在宅介護向けのレンタル卸事業がそれぞれ堅調に推移いたしました。新製品といたしまして、優れた体圧分散性能と動きやすい硬さを兼ね備えたリバーシブルタイプの医療・介護用マットレス「エバーフィットC3マットレス」を2018年7月に発売したのに続き、電源を差し込むだけで、自動でマットレスのかたさを設定する床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽」(同年11月発売予定)を開発いたしました。
海外事業におきましては、販売拡大に向けて人員の拡充や製品の開発・再編等を進めております。
新たなビジネスモデルにおきましては、テレビシステム事業を展開するCSアメニティサポート株式会社が2018年2月よりグループ会社となり、業績向上に寄与しております。また、睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー分野におきまして、テレビCM放映中の電動ベッド「インタイム1000」にセミダブルサイズを追加発売いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比19億64百万円増(5.6%増)の367億59百万円となりました。営業利益は同4億89百万円増(11.2%増)の48億68百万円、経常利益は運用益の減少等により同4億82百万円減(8.4%減)の52億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億82百万円減(7.1%減)の36億93百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,392億41百万円となり、前連結会計年度末より65百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、賃貸資産、投資有価証券の増加と受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、322億51百万円となり、前連結会計年度末より41億21百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、1年内償還予定の新株予約権付社債、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,069億90百万円となり、前連結会計年度末より41億87百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加及び自己株式の減少によるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、76.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ52億40百万円増加し、396億76百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は65億58百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益53億40百万円、売上債権の減少額57億47百万円、減価償却費30億44百万円等の増加と、法人税等の支払額24億57百万円、仕入債務の減少額14億35百万円、リース債務の支払額13億20百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は90百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額25億23百万円、有形固定資産の取得額8億21百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額21億75百万円、定期預金の払戻による収入10億11百万円等の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は13億40百万円となりました。これは主に、配当金の支払額13億39百万円の減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は7億42百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
主な開発項目は以下のとおりであります。
ご家庭での使い易さに配慮した介護用低床ベッド「rento(レント)シリーズ」を2018年8月に発売いたしました。この製品の特徴は、ベッドの床高を移乗性と介護しやすい高さに両立させるため、22cmから62cmまで可動でき、また、ボードの厚みを薄くし、さらにベッドの上昇時に余分なスペースが要らない垂直昇降方式を採用するなど省スペース化を実現させました。
一般家庭向け電動ベッド「インタイム1000シリーズ」にマットレス幅120cmのセミダブルタイプを追加し、2018年9月より発売いたしました。2016年10月の発売以来、マットレス幅91cmの従来品は順調に販売数を伸ばしておりますが、セミダブルサイズのご要望も多く、この度追加発売となりました。ご好評頂いております、必要時には介護ベッドになる機能は、従来品同様に持ち合わせておりますので、必要に応じて手すりやベッド柵など様々なオプション類の取り付けが可能です。
海外市場では、「インド市場向け手動3クランクベッド」を2018年9月より量産開始いたしました。このベッドは、インド市場を開拓するための戦略機種として、すでに発売しているA5電動ベッドをベースに、手動機種へのバリエーション展開を図ったものです。手動による背、膝、高さ調節の多機能動作の要望、及び電動ベッドと手動ベッドをセットで購入したいという医療施設からの要望も多く、機能と価格のバリエーションを増やすことで、販売増加につなげていきたいと考えております。今後もインドなどアジア市場をターゲットにした製品開発・販売を強化、拡大して参ります。
※「インタイム」、「rento」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。