半期報告書-第68期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、中東情勢の影響や金融資本市場の変動に加え、原油価格の高騰や物価上昇の継続等が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び人材不足による採用経費の増加並びに販売職を中心とした人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
こうした環境の中で当社は、商品戦略としましては、家具では、デザイン性と機能性を両立した電動リクライニングソファ「RELIO」シリーズや、廃材を活用したミラー「KINNA」シリーズを発売しました。また、ファブリックカテゴリーでは、特徴的なラウンド型ラグ「MOTORE」シリーズや、当社として初めて取り扱う薄掛け布団シリーズなど、新たな商品領域の開発にも取り組みました。
雑貨カテゴリーにおいても、自社開発によるバスケットのラインアップを充実させるとともに、以前からお客様のご要望が多かったフラワーベースの品揃えを拡大するなど、家具にとどまらないライフスタイル提案の強化を進めました。
出店戦略としましては、大阪・北摂エリアにEXPOCITY店を新規出店し、同エリアにおけるさらなるシェア拡大を目指しております。また、選択と集中の一環として、高い売上実績を持ち、さらなる売上拡大を確実に見込める丸の内店を全面改装しました。一方で、商圏が重複し、近隣店舗で売上確保が可能と判断した川崎店・国分寺店の2店舗と、収益性に課題のあった静岡店を閉店し、店舗網の効率化を進めました。
また、将来のデジタル戦略を見越した新システムへの更新も引き続き行いました。
以上の商品戦略、出店戦略等を行いましたが、新商品を中心とした販売は総じて堅調に推移したものの、閉店店舗における原状回復費用の高騰や、新システムへの更新に伴う追加費用等の影響により、売上高6,293,360千円(前年同期比9.9%増)、営業利益46,922千円(前年同期は営業損失75,939千円)、経常利益13,628千円(前年同期は経常損失62,218千円)、中間純損失12,564千円(前年同期は中間純損失59,607千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して11,613千円減少し、5,505,580千円となりました。その主な要因については、下記のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して11,824千円減少し、3,731,286千円となりました。主な要因は、商品の増加(未着品を除く)122,790千円、現金及び預金の増加21,006千円があった一方で、売掛金の減少154,685千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して210千円増加し、1,774,293千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加9,108千円、繰延税金資産の増加12,584千円、敷金及び保証金の減少21,959千円、無形固定資産の減少5,334千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して31,235千円増加し、2,307,613千円となりました。主な要因は、契約負債の増加128,825千円、買掛金の増加68,037千円、未払費用の減少131,261千円、長期借入金(1年以内に返済予定のもの含む)の減少44,593千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して42,849千円減少し、3,197,967千円となりました。主な要因は、中間純損失の計上による利益剰余金の減少12,564千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,491千円等があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ21,006千円増加し、1,379,691千円となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、181,192千円の収入(前年同期は173,571千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少による収入154,686千円、契約負債の増加による収入128,825千円、棚卸資産の増加による支出138,023千円、未払費用の減少による支出131,261千円、税引前中間純利益13,628千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、56,341千円の支出(前年同期は280,482千円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出12,160千円、新システムの改修等に係る無形固定資産の取得による支出51,045千円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、103,845千円の支出(前年同期は219,985千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出44,593千円、配当金支払による支出56,486千円、自己株式の取得による支出2,765千円の計上によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。