四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日～2021年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、ワクチン接種の促進や行動制限の緩和により、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、新たな変異株による感染拡大の懸念、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う供給制約等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、IoT(※1)、IoE(※2)、人工知能(AI)等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速による情報システム需要に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるITインフラ整備・強化、非接触対応、医療ICT化促進、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的なソフトウェア投資傾向がみられ、IT投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、IT技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2022年9月期が2期目となる中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、時流を勘案した選択と集中を目的としたグループ内再編を実施し、2021年10月1日付にて株式会社インフィニテックを、株式会社プリバテックを存続会社として吸収合併いたしました。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体の急速なデジタル化・DX化の需要を取り込み、戦略的かつ積極的な受注活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,877百万円(前年同期比54.8%増)、営業利益は230百万円(前年同期比213百万円増)、経常利益は253百万円(前年同期比502.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、グループ内再編に伴う税効果の影響もあり215百万円(前年同期比203百万円増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は4,830百万円(前年同期比77.6%増)となり、セグメント利益は126百万円(前年同期比120百万円増)となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・エンベデッドソリューション
自動車業界の需要回復により、車載関連案件及び重機・建機向け案件が好調に推移した他、制御装置案件、通信・制御装置案件が増大いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ソードが展開する医療向け組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造が収益に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は3,025百万円(前年同期比165.4%増)となりました。
・ビジネスソリューション
企業向け分野において、ソフトウェア開発における社会インフラ構築案件、公共事業者向け案件が好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ソードが展開するキッティング業務等の請負案件が収益に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は1,805百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、売上高は487百万円(前年同期比17.7%減)となり、セグメント利益は29百万円(前年同期は5百万円のセグメント損失)となりました。
自動車向けソリューションが堅調に推移いたしましたが、利益率の高い通信事業が好調に推移した前年同期には至らず、売上高は減少いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高は576百万円(前年同期比15.7%増)となり、セグメント利益は73百万円(前年同期比356.6%増)となりました。
旺盛な半導体需要を背景に、既存顧客からのLSI設計・評価・テスト案件の強い引合いが継続したことに加え、基盤案件の追加受注等が売上に寄与した他、グループ間及び協業企業との連携による案件受注等、総じて好調に推移いたしました。また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行いたしました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、17,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、棚卸資産61百万円、未収還付法人税等106百万円の増加の一方で、現金及び預金343百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度においては受取手形及び売掛金)180百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ365百万円の減少となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産10百万円の増加、無形固定資産3百万円の増加、投資その他の資産60百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ75百万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、8,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、電子記録債務144百万円、その他391百万円の増加の一方で、買掛金76百万円、未払法人税等299百万円、賞与引当金400百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ247百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金216百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ199百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円、その他有価証券評価差額金33百万円の増加の一方で、配当金の支払160百万円による減少があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3%(前連結会計年度末は42.8%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。