四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績・財政状態の分析
①業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年3月31日)における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦やブレグジット(イギリスのEU離脱)問題等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「第4次産業革命」が進展する中、クラウドやビッグデータ、IoT(※1)、IoE(※2)、人工知能(AI)等の新たな付加価値創造への期待に加え、第5世代移動通信システム(5G)の実用化に向けたICT(※3)利活用の高度化・多様化のほか、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への意識の高まりを背景に、企業のIT投資需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、IT技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、あらゆるモノがインターネットを介して繋がる本格的なIoT社会の到来を見据え、多様化するニーズに対して高品質なサービス提供に引き続き邁進すると共に、当社グループの成長戦略の柱であるIoT/IoEソリューション事業において、グループ間シナジーによる多角化を図り、また、IoT社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、前連結会計年度より取扱いを開始した革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuard®」の販売促進及び新規販売パートナー獲得に努め、社会的課題の解決を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、常態化しているIT技術者不足に対応するため、将来的なオフショア開発を視野に入れた海外企業への出資契約を締結する等、事業規模拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,112百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は前連結会計年度特殊要因により事業会社の収益構造が上期偏重であったことに加えて、「AppGuard®」に係る戦略的先行投資等により387百万円(前年同期比21.8%減)、経常利益は、390百万円(前年同期比24.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社における保有有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、191百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は6,311百万円(前年同期比6.7%増)となり、特殊要因により当セグメントにおける一部事業の収益構造が上期偏重であった前年同期には至らず、セグメント利益は440百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・ エンベデッドソリューション
エンベデッドソリューションの展開につきましては、市場における優位性を確立するため高度な技術を要するエンベデッド技術者育成に努めると共に、車載情報系案件からより参入障壁の高い車載制御系、ADAS(※4)、AUTOSAR(※5)系開発案件の受注拡大に注力してまいりました。当社グループの開発実績と自動車業界における先進技術を用いて、先進運転支援システム系開発案件等、スマートカー関連案件が引き続き堅調に推移いたしました。加えて、2018年9月に新たに連結子会社となったVSE株式会社の既存事業との事業間シナジーによりエンベデッド技術者確保・各種案件獲得に至る等、総じて好調に推移いたしました。
以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は2,755百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
・ ビジネスソリューション
ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めると共に、多岐にわたる顧客需要に応えるべく、高度な技術を要するビジネスパートナーとの更なるアライアンス強化に努めてまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、産業・流通向け案件が増加したほか、メインフレーム分野においてもソフトウェアの継続的な受注等により、概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は3,555百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、売上高は810百万円(前年同期比61.4%増)となり、セグメント損失は△39百万円(前四半期連結累計期間は40百万円のセグメント利益)となりました。
前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社りーふねっとが展開する通信事業分野及びコンテンツ事業分野が売上に大きく寄与いたしました。一方、前連結会計年度より取扱いを開始した「AppGuardⓇ」の知名度向上及び当社グループを通じた販売代理店拡充による販路拡大と販売強化のため、これらに係る販管費が増大いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,000百万円(前年同期比9.0%増)となり、セグメント利益は22百万円(前年同期比65.0%減)となりました。
当事業の展開につきましては、一部の顧客における在庫調整の影響を受けた一方、基板・ソフト案件の継続的な好調に加え、マイコン系FAEの需要拡大が売上に寄与いたしました。また、AIやIoT需要の高まりを背景とした半導体市場の中長期的な拡大を見込み、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けた積極的な研究開発投資を実行いたしました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
(※3)ICT:(Information and Communication Technology)
情報通信技術。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術のこと。
(※4)ADAS:(Advanced Driver-Assistance System)
周囲の情報を把握し、運転操作の制御やドライバーへの注意を促し、快適な運転のサポートをしてくれたり、事故を未然に防いだりするための先進運転支援システムの総称のこと。
(※5)AUTOSAR:(AUTomotive Open System ARchitecture)
車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、9,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金464百万円、電子記録債権96百万円、たな卸資産16百万円、その他33百万円の増加の一方で、現金及び預金514百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産7百万円の増加、無形固定資産62百万円の増加、投資その他の資産49百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、4,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、買掛金133百万円、短期借入金680百万円、未払法人税等103百万円、賞与引当金204百万円の増加の一方で、未払金483百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ638百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、その他350百万円の増加の一方で、社債118百万円、長期借入金47百万円、役員退職慰労引当金362百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ181百万円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円の一方で、剰余金の配当231百万円、自己株式の買付235百万円、その他有価証券評価差額金73百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ472百万円減少し、1,497百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は343百万円(前第2四半期連結累計期間は35百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益340百万円、賞与引当金の増加204百万円、仕入債務の増加133百万円、長期未払金の増加366百万円があった一方で、売上債権の増加561百万円、未払金の減少494百万円、役員退職慰労引当金の減少362百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は161百万円(前第2四半期連結累計期間は193百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の純増減額50百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出142百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は32百万円(前第2四半期連結累計期間は95百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額680百万円があった一方で、社債の償還による支出118百万円、自己株式の取得による支出249百万円、配当金の支払額230百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。