四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績・財政状態の分析
①業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日～2020年3月31日)における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善の継続等、景気は緩やかな回復基調の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響等による懸念から、依然として先行きが不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、IoT(※1)、IoE(※2)、人工知能(AI)等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に加え、文部科学省が推進する教育のIT化に伴う環境整備やテレワーク導入企業の増加、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、IT投資需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、IT技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、これまでに培った技術基盤を核とした付加価値の高いサービス提供に邁進すると共に、グループ間シナジーにより、当社グループの成長戦略の柱であるIoT/IoEソリューション事業の規模拡大を図ってまいりました。また、本格的なIoT社会の到来を見据え、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。
加えて、半導体トータルソリューション事業における規模及び事業領域の拡大並びに資本業務提携先との協業強化を目的に、2019年11月29日付にて株式会社シスウェーブの株式50%を譲渡し、併せて2020年1月1日付でVSE株式会社を存続会社として株式会社シスウェーブと合併(当社連結子会社)、商号を株式会社プリバテックに変更いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,661百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は424百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は441百万円(前年同期比13.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社が保有する有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、107百万円(前年同期比43.7%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は6,544百万円(前年同期比3.7%増)となり、セグメント利益は384百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・ エンベデッドソリューション
先進運転支援システム系開発のスマートカー関連案件、車載ECU(※3)、AUTOSAR(※4)系開発案件等の車載関連分野に加えて、センサー関連開発案件が堅調に推移いたしましたが、エンベデッドソリューションを担う主要な事業会社において第1四半期に戦略的な組織変更を行った影響等により、売上高は前第2四半期連結累計期間には至らず、2,594百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
・ ビジネスソリューション
企業向けソフトウェア開発における産業・流通向け案件の増加、メインフレーム分野におけるDell EMCのハイエンドストレージ案件を含めた大型プロジェクトの売上寄与に加え、文教系ソリューションが堅調に推移したこと等により、ビジネスソリューションの売上高は3,949百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、売上高は1,211百万円(前年同期比49.5%増)となり、セグメント利益は23百万円(前第2四半期連結累計期間は△39百万円)となりました。
通信事業及びIoTプラットフォーム関連事業が好調に推移し、売上に大きく寄与いたしました。また、セキュリティソリューションの販売強化に注力いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高912百万円(前年同期比8.8%減)となり、セグメント利益は3百万円(前年同期比86.4%減)となりました。既存顧客からのテスト評価環境構築及びテスト評価案件の継続的な受注により、売上高は概ね計画通りに推移いたしました。一方、一部の事業拠点におけるエンジニアの稼働率が減少したこと、新技術の実用化及び自社製品の販売に向けた積極的な研究開発投資を実行したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ、減少する結果となりました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
(※3)ECU:(Electronic Control Unit)
自動車の電子制御装置のこと。
(※4)AUTOSAR:(AUTomotive Open System ARchitecture)
車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、11,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、現金及び預金531百万円、たな卸資産25百万円の増加の一方で、受取手形及び売掛金370百万円、電子記録債権173百万円、その他5百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ6百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産11百万円の減少、無形固定資産66百万円の減少、投資その他の資産114百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ192百万円の減少となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、5,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、短期借入金360百万円、未払法人税等101百万円、賞与引当金160百万円の増加の一方で、1年内返済予定の長期借入金29百万円、未払金380百万円、その他92百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ105百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、社債106百万円、長期借入金358百万円、その他21百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ488百万円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円、自己株式の処分15百万円、子会社株式の一部譲渡などによる非支配株主持分236百万円の増加の一方で、配当金の支払123百万円、その他有価証券評価差額金42百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.3%(前連結会計年度末は43.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、3,718百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は643百万円(前第2四半期連結累計期間は343百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益235百万円、賞与引当金の増加160百万円、売上債権の減少544百万円があった一方で、未払金の減少379百万円、その他の減少80百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は63百万円(前第2四半期連結累計期間は161百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出22百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は48百万円(前第2四半期連結累計期間は32百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額360百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入238百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出387百万円、社債の償還による支出118百万円、配当金の支払額123百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。