四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/13 11:30
【資料】
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【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績・財政状態の分析
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日~2021年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの動きが見られたものの、変異株の流行による感染再拡大により都市部を中心とした再度の緊急事態宣言が発令される等、以前として厳しい状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、IoT(※1)、IoE(※2)、人工知能(AI)等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるITインフラ整備・強化、非接触対応、医療ICT化促進、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、IT投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、IT技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体のデジタル化の加速による新規需要の取り込みを図ってまいりました。また、2020年10月1日付で株式会社シー・エル・シーを存続会社としてサイバーセキュリティ事業を営むSafer Connected World株式会社と合併し、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。2021年1月には、組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を展開する株式会社ソードを完全子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社ソードの業績は当第3四半期連結会計期間の4月より計上しております。
当社は、2020年11月13日に公表いたしました当事業年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2023」に基づき、持続的成長を目指して事業活動を推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,573百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は613百万円(前年同期比50.0%増)、経常利益は、各種助成金等の計上もあり651百万円(前年同期比46.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円(前年同期比263.5%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は11,193百万円(前年同期比19.2%増)となり、セグメント利益は426百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・ エンベデッドソリューション
第1四半期において、顧客企業の予算縮小等の影響を受けて自動車関連案件の新規受注が減少したものの、第2四半期以降は徐々に回復傾向がみられました。また、企業のテレワーク導入による通信インフラ強化を受け、通信・専用装置案件、ルーター開発等のネットワーク関連案件が増大いたしました。なお、新たに連結子会社となった株式会社ソードの業績を当第3四半期連結会計期間より計上しており、同社が展開する組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等が収益に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は5,502百万円(前年同期比43.5%増)となりました。
・ ビジネスソリューション
文教系分野においては、新型コロナウイルス感染症の長期化により顧客の予算計画変更の影響を受け、売上高は減少いたしました。企業向け分野においては、一部の開発案件において第1四半期に不採算案件が発生したものの、ソフトウェア開発における社会インフラ構築案件及び公共事業者向け案件が堅調に推移いたしました。また、メインフレーム分野において、ソフトウェア案件が好調に推移いたしました。なお、新たに連結子会社となった株式会社ソードの業績を当第3四半期連結会計期間より計上しており、同社が展開するキッティング業務等の請負案件が収益に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は5,691百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、売上高は1,890百万円(前年同期比10.1%増)となり、セグメント利益は95百万円(前第3四半期連結累計期間は△11百万円のセグメント損失)となりました。利益率の高い事業者識別番号を活用した通信事業が好調に推移し、売上及び利益に寄与した他、IoTプラットフォーム関連事業が堅調に推移いたしました。また、グループ内再編によるセキュリティソリューションの販売強化に注力いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,520百万円(前年同期比14.1%増)となり、セグメント利益は93百万円(前第3四半期連結累計期間は△21百万円のセグメント損失)となりました。
半導体市場の好調を背景に、既存顧客からのLSI検証案件及びテスト案件の引合い増加が継続し、売上に大きく寄与した他、グループ間及び協業企業との連携により、ソフト開発案件を受注する等、総じて好調に推移いたしました。また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行いたしました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、20,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,947百万円増加いたしました。これには、株式会社ソードの新規連結による資産の増加が含まれております。
流動資産につきましては、現金及び預金1,790百万円、電子記録債権1,452百万円、たな卸資産1,044百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,688百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産720百万円の増加、無形固定資産1,219百万円の増加、投資その他の資産318百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ2,258百万円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、12,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,810百万円増加いたしました。これには、株式会社ソードの新規連結による負債の増加が含まれております。
流動負債につきましては、買掛金802百万円、電子記録債務795百万円、短期借入金3,300百万円、その他797百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,978百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、資産除去債務379百万円、その他49百万円の増加の一方で、長期借入金610百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ167百万円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,136百万円増加いたしました。これは主に、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により資本金が1,045百万円、資本剰余金が1,043百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払等により利益剰余金が83百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.9%(前連結会計年度末は40.4%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年3月23日に、当連結会計年度の連結業績予想を修正いたしました。2021年9月期は、売上高21,200百万円(前連結会計年度比26.5%増)、営業利益950百万円(営業利益率4.5%、前連結会計年度の営業利益率は4.5%)を目標としております。中期的には、営業利益率6.0%以上を目標に掲げております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、111百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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