四半期報告書-第16期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日～2019年12月31日)における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題の海外経済の動向による影響等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、IoT(※1)、IoE(※2)、人工知能(AI)等の先端技術を活用したデジタルトランス・フォーメーション(DX)の推進に加え、文部科学省が推進する教育のIT化に伴う環境整備や、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、IT投資需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、IT技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、これまでに培った技術基盤を核とした付加価値の高いサービス提供に邁進すると共に、グループ間シナジーにより、当社グループの成長戦略の柱であるIoT/IoEソリューション事業の規模拡大を図ってまいりました。また、本格的なIoT社会の到来を見据え、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、半導体トータルソリューション事業における規模及び事業領域の拡大並びに資本業務提携先との協業強化を目的に、2019年11月29日付にて株式会社シスウェーブの株式50%を譲渡し、併せて2020年1月1日を効力発生日としたVSE株式会社(存続会社)と株式会社シスウェーブの合併契約を締結いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,189百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は144百万円(前年同期比33.7%増)、経常利益は156百万円(前年同期比35.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円(前年同期比132.9%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は3,239百万円(前年同期比7.7%増)となり、セグメント利益は142百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・エンベデッドソリューション
先進運転支援システム系開発のスマートカー関連案件、車載ECU(※3)、AUTOSAR(※4)系開発案件等の車載関連分野に加えて、センサー関連開発案件が堅調に推移いたしましたが、エンベデッドソリューションを担う主要な事業会社において戦略的な組織変更を行った影響等により、売上高は前第1四半期連結累計期間には至らず、1,267百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
・ビジネスソリューション
企業向けソフトウェア開発における産業・流通向け案件の増加、メインフレーム分野におけるストレージ案件の好調に加え、文教系ソリューションが堅調に推移したこと等により、ビジネスソリューションの売上高は1,971百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、売上高は497百万円(前年同期比46.6%増)となり、セグメント損失は△23百万円(前第1四半期連結累計期間は△41百万円)となりました。
通信事業及びコンテンツ事業が好調に推移し、売上に大きく寄与いたしました。また、セキュリティソリューションの販売強化に注力いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高458百万円(前年同期比12.9%減)となり、セグメント利益は14百万円(前年同期比53.4%減)となりました。
既存顧客からのテスト評価環境構築及びテスト評価案件等の継続的な受注により、総じて堅調に推移いたしました。また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けた積極的な研究開発投資を実行いたしました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
(※3)ECU:(Electronic Control Unit)
自動車の電子制御装置のこと。
(※4)AUTOSAR:(AUTomotive Open System ARchitecture)
車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、10,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、たな卸資産129百万円、未収還付法人税等106百万円の増加の一方で、受取手形及び売掛金566百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ397百万円の減少となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産8百万円の減少、無形固定資産39百万円の減少、投資その他の資産61百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、5,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ683百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、その他153百万円の増加の一方で、買掛金134百万円、未払金257百万円、賞与引当金161百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ391百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、社債56百万円、長期借入金235百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ291百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円、その他有価証券評価差額金67百万円、及び子会社株式の一部譲渡などによる非支配株主持分231百万円の増加の一方で、配当金の支払123百万円による減少があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.1%(前連結会計年度末は43.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。