四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績・財政状態の分析
①業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の減少・雇用情勢の悪化が継続し、段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、IoT(※1)、IoE(※2)、人工知能(AI)等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるITインフラ整備・強化、医療ICT化促進、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、IT投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、IT技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体のデジタル化の加速による新規需要の取り込みを図ってまいりました。また、2020年10月1日付で株式会社シー・エル・シーを存続会社としてサイバーセキュリティ事業を営むSafer Connected World株式会社と合併し、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。また、2021年1月には、組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を展開する株式会社ソードを完全子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社ソードは、みなし取得日を2021年3月31日としているため、同社の業績は当第2四半期連結累計期間における連結損益計算書には含まれておりません。一方で、ビジネスソリューション事業のうち文教系分野において、新型コロナウイルス感染症の長期化により顧客の予算計画変更の影響を受けたこと、また、同事業の企業向け分野において不採算案件が発生したことにより、利益を押し下げる結果となりました。
当社は、2020年11月13日に公表いたしました当事業年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2023」に基づき、持続的成長を目指して事業活動を推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,207百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は372百万円(前年同期比12.3%減)、経常利益は394百万円(前年同期比10.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円(前年同期比99.5%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は5,922百万円(前年同期比9.5%減)となり、セグメント利益は268百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・ エンベデッドソリューション
第1四半期において、顧客企業の予算縮小等の影響を受けて自動車関連案件の新規受注が減少したものの、第2四半期以降は回復傾向がみられました。また、企業のテレワーク導入による通信インフラ強化を受け、ルーター開発等のネットワーク関連案件が増大した他、制御装置開発案件が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,470百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
・ ビジネスソリューション
企業向け分野において、ソフトウェア開発における社会インフラ構築案件及び公共事業者向け案件が堅調に推移いたしました。しかしながら、メインフレーム分野において、ハイエンドストレージ案件を含めた大型案件の寄与があった前年同期には及ばなかったこと及び文教系分野において、新型コロナウイルス感染症の長期化により顧客の予算計画変更の影響を受けたこと、企業向け分野の一部の開発案件において不採算案件が発生したこと等により、ビジネスソリューションの売上高は3,452百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、売上高は1,269百万円(前年同期比4.8%増)となり、セグメント利益は62百万円(前年同期比163.1%増)となりました。
利益率の高い事業者識別番号を活用した通信事業が好調に推移し、売上及び利益に寄与いたしました。また、グループ内再編によるセキュリティソリューションの販売強化に注力いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,033百万円(前年同期比13.2%増)となり、セグメント利益は54百万円(前年同期比1700.9%増)となりました。
既存顧客からのLSI検証案件及びテスト案件の引合い増加が継続し、売上に大きく寄与した他、協業企業との連携により、FPGA(※3)開発案件及びソフト開発案件を受注する等、総じて好調に推移いたしました。また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行いたしました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
(※3)EPGA:(Field-Programmable Gate Array)
製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路のこと。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、18,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,131百万円増加いたしました。これには、株式会社ソードの新規連結による資産の増加が含まれております。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金1,635百万円、電子記録債権1,282百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,721百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産738百万円の増加、無形固定資産1,286百万円の増加、投資その他の資産385百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ2,409百万円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、13,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,048百万円増加いたしました。これには、株式会社ソードの新規連結による負債の増加が含まれております。
流動負債につきましては、買掛金1,262百万円、電子記録債務401百万円、短期借入金3,500百万円、その他430百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,023百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、資産除去債務382百万円、その他72百万円の増加の一方で、長期借入金393百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ25百万円の増加となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円、連結範囲の変動等による非支配株主持分28百万円の増加の一方で、配当金の支払131百万円、その他有価証券評価差額金36百万円の減少があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.3%(前連結会計年度末は40.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、各キャッシュ・フローと新規連結に伴う資金の増加43百万円の結果、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し、4,181百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は295百万円(前第2四半期連結累計期間は643百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益395百万円を計上した一方で、売上債権の増加121百万円、仕入債務の減少147百万円、未払消費税等の減少166百万円、法人税等の支払額295百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は3,315百万円(前第2四半期連結累計期間は63百万円の支出)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,090百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,928百万円(前第2四半期連結累計期間は48百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額3,500百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出318百万円、社債の償還による支出106百万円、配当金の支払額131百万円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年3月23日に、当連結会計年度の連結業績予想を修正いたしました。2021年9月期は、売上高21,200百万円(前連結会計年度比26.5%増)、営業利益950百万円(営業利益率4.5%、前連結会計年度の営業利益率は4.5%)を目標としております。中期的には、営業利益率6.0%以上を目標に掲げております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。