四半期報告書-第19期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績・財政状態の分析
① 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年10月1日～2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策・行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けて、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、海外景気の下振れによるリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う供給制約等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うテレワーク・リモートワークの導入特需は一巡しましたが、IoT(※1)、人工知能(AI)等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速によるIT投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、IT技術者不足は常態化しており、人材確保とリスキリングの浸透が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、継続的な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2023年9月期を最終年度とした中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、新たな事業領域の獲得や拡充を企図しながら、事業の選択と集中による経営の合理化を目的としたグループ内再編を実施し、2022年10月1日付にてPCIソリューションズ株式会社を存続会社として株式会社シー・エル・シーと合併いたしました。
また、前連結会計年度において、当社グループの持続的成長を実現するため、新たにサステナビリティ委員会を設置し、2022年11月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,644百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は267百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益は278百万円(前年同期比9.8%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円(前年同期比30.6%減)となりましたが、これは、前年同期においてグループ内再編に伴う合併消滅会社の欠損金に対する繰延税金資産を一時で計上したことにより税金費用がマイナスとなった特殊要因があったことによるものです。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は5,452百万円(前年同期比12.9%増)となり、セグメント利益は170百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・エンベデッドソリューション
CASE(※2)による次世代モビリティの牽引により、自動車関連案件が堅調に推移した他、カメラ・センサー系開発案件、ネットワーク案件が増大いたしました。また、医療関連分野においてMRI装置向けコントローラの販売が好調に推移いたしました。加えて、大型複合機等事務機器関連分野において電子部品の価格高騰が依然継続しているものの、供給不足であった部品の入手が生産に繋がり、前期より注文残となっていたプリンタコントローラの増産等、売上に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は3,423百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
・ビジネスソリューション
企業の継続的なDXの推進加速を背景に、産業・流通向け及び金融向けソフトウェア開発案件が堅調に推移いたしました。また、生損保向け汎用機ソフトウェアプロダクトの販売が伸長した他、キッティング業務等の請負案件が収益に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は2,028百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、売上高は633百万円(前年同期比29.9%増)となり、セグメント利益は38百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
重機・建機向けIoT関連開発が堅調に推移したことに加え、位置情報ソリューションの販売が堅調に推移いたしました。また、通信事業において新規取引先の開拓により、収益に大きく寄与いたしました。加えて、これまで研究開発を進めてきた要素技術を活用した太陽光発電所におけるAI保安システムを開発し、売上に寄与いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高570百万円(前年同期比1.0%減)となり、セグメント利益は45百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
市場における半導体需要の停滞感が見られる中で、産業・インフラ・IoT等に係る半導体潜在需要は引き続き強く、引き合いが継続したことに加え、基板案件が堅調に推移いたしました。一方で、利益率の高いスポット案件を受注した前年同期に対して、小規模ではあるものの一部不採算案件の発生により受注損失引当金を計上したこと等から、セグメント利益は減少いたしました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)CASE:
「Connected」「Autonomous」「Shared」「Electric」の頭文字を取った造語。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、17,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、現金及び預金323百万円の減少の一方で、電子記録債権355百万円、棚卸資産309百万円、その他255百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ620百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産1百万円の増加、無形固定資産48百万円の減少、投資その他の資産33百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、9,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、未払法人税等165百万円、賞与引当金403百万円の減少の一方で、買掛金522百万円、電子記録債務331百万円、その他477百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ833百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、長期借入金211百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ205百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円を計上した一方で、配当金の支払161百万円や非支配株主持分の減少103百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.6%(前連結会計年度末は45.9%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。