四半期報告書-第15期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績・財政状態の分析
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年6月30日)における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「第4次産業革命」が進展する中、クラウドやビッグデータ、IoT(※1)、IoE(※2)、人工知能(AI)等の新たな付加価値創造への期待に加え、第5世代移動通信システム(5G)の実用化に向けたICT(※3)利活用の高度化・多様化の他、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、企業のIT投資需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、IT技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、あらゆるモノがインターネットを介して繋がる本格的なIoT社会の到来を見据え、多様化するニーズに対して高品質なサービス提供に引き続き邁進すると共に、当社グループの成長戦略の柱であるIoT/IoEソリューション事業において、グループ間シナジーによる多角化を図り、また、IoT社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、前連結会計年度より取扱いを開始した革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuard®」の販売促進及び新規販売パートナー獲得に努め、社会的課題の解決を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、常態化しているIT技術者不足に対応するため、将来的なオフショア開発を視野に入れた海外企業への出資契約を締結した他、2019年5月には株式会社インフィニテックを子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社インフィニテックの業績は、当第3四半期連結累計期間における連結損益計算書には含まれておりません。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,885百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は「AppGuard®」に係る戦略的先行投資等により475百万円(前年同期比15.4%減)、経常利益は、485百万円(前年同期比18.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社における保有有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、251百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は9,134百万円(前年同期比7.4%増)となり、セグメント利益は512百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・ エンベデッドソリューション
エンベデッドソリューションの展開につきましては、市場における優位性を確立するため高度な技術を要するエンベデッド技術者育成に努めると共に、車載情報系案件からより参入障壁の高い車載制御系、ADAS(※4)、AUTOSAR(※5)系開発案件の受注拡大に注力してまいりました。当社グループの開発実績と自動車業界における先進技術を用いて、先進運転支援システム系開発案件等、スマートカー関連案件の引き合いが継続した他、通信系案件が好調に推移いたしました。加えて、2018年9月に新たに連結子会社となったVSE株式会社の既存事業との事業間シナジーによりエンベデッド技術者確保・各種案件獲得に至る等、総じて好調に推移いたしました。
以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は4,096百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
・ ビジネスソリューション
ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めると共に、多岐にわたる顧客需要に応えるべく、高度な技術を要するビジネスパートナーとの更なるアライアンス強化に努めてまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、産業・流通向け案件が増加した他、エネルギー関連案件等の継続的な受注により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は5,037百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、売上高は1,356百万円(前年同期比45.1%増)となり、セグメント利益は7百万円(前年同期比89.0%減)となりました。
当事業の展開につきましては、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社りーふねっとが展開する通信事業分野が好調に推移し、売上に大きく寄与いたしました。一方、前連結会計年度より取扱いを開始した「AppGuardⓇ」の知名度向上及び当社グループを通じた販売代理店拡充による販路拡大と販売強化のため、これらに係る販管費が増大いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,404百万円(前年同期比4.4%増)となり、セグメント利益は13百万円(前年同期比82.1%減)となりました。
当事業の展開につきましては、一部の顧客における在庫調整の影響を受けた一方、評価基板案件等における新規顧客の開拓やソフト案件の継続的な需要により売上が伸長いたしました。また、AIやIoT需要の高まりを背景とした半導体市場の中長期的な拡大を見込み、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けた積極的な研究開発投資を実行いたしました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
(※3)ICT:(Information and Communication Technology)
情報通信技術。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術のこと。
(※4)ADAS:(Advanced Driver-Assistance System)
周囲の情報を把握し、運転操作の制御やドライバーへの注意を促し、快適な運転のサポートをしてくれたり、事故を未然に防いだりするための先進運転支援システムの総称のこと。
(※5)AUTOSAR:(AUTomotive Open System ARchitecture)
車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、10,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、現金及び預金999百万円、電子記録債権141百万円、たな卸資産183百万円、その他107百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,480百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産2百万円の減少、無形固定資産33百万円の増加、投資その他の資産136百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ167百万円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、6,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、買掛金36百万円、1年内返済予定の長期借入金480百万円、賞与引当金94百万円、その他120百万円の増加の一方で、未払金425百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ327百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、長期借入金1,832百万円、その他349百万円の増加の一方で、社債187百万円、役員退職慰労引当金315百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,725百万円の増加となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円の一方で、剰余金の配当354百万円、自己株式の買付等235百万円、その他有価証券評価差額金117百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.3%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績・財政状態の分析
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年6月30日)における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「第4次産業革命」が進展する中、クラウドやビッグデータ、IoT(※1)、IoE(※2)、人工知能(AI)等の新たな付加価値創造への期待に加え、第5世代移動通信システム(5G)の実用化に向けたICT(※3)利活用の高度化・多様化の他、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、企業のIT投資需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、IT技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、あらゆるモノがインターネットを介して繋がる本格的なIoT社会の到来を見据え、多様化するニーズに対して高品質なサービス提供に引き続き邁進すると共に、当社グループの成長戦略の柱であるIoT/IoEソリューション事業において、グループ間シナジーによる多角化を図り、また、IoT社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、前連結会計年度より取扱いを開始した革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuard®」の販売促進及び新規販売パートナー獲得に努め、社会的課題の解決を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、常態化しているIT技術者不足に対応するため、将来的なオフショア開発を視野に入れた海外企業への出資契約を締結した他、2019年5月には株式会社インフィニテックを子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社インフィニテックの業績は、当第3四半期連結累計期間における連結損益計算書には含まれておりません。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,885百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は「AppGuard®」に係る戦略的先行投資等により475百万円(前年同期比15.4%減)、経常利益は、485百万円(前年同期比18.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社における保有有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、251百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は9,134百万円(前年同期比7.4%増)となり、セグメント利益は512百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・ エンベデッドソリューション
エンベデッドソリューションの展開につきましては、市場における優位性を確立するため高度な技術を要するエンベデッド技術者育成に努めると共に、車載情報系案件からより参入障壁の高い車載制御系、ADAS(※4)、AUTOSAR(※5)系開発案件の受注拡大に注力してまいりました。当社グループの開発実績と自動車業界における先進技術を用いて、先進運転支援システム系開発案件等、スマートカー関連案件の引き合いが継続した他、通信系案件が好調に推移いたしました。加えて、2018年9月に新たに連結子会社となったVSE株式会社の既存事業との事業間シナジーによりエンベデッド技術者確保・各種案件獲得に至る等、総じて好調に推移いたしました。
以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は4,096百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
・ ビジネスソリューション
ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めると共に、多岐にわたる顧客需要に応えるべく、高度な技術を要するビジネスパートナーとの更なるアライアンス強化に努めてまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、産業・流通向け案件が増加した他、エネルギー関連案件等の継続的な受注により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は5,037百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、売上高は1,356百万円(前年同期比45.1%増)となり、セグメント利益は7百万円(前年同期比89.0%減)となりました。
当事業の展開につきましては、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社りーふねっとが展開する通信事業分野が好調に推移し、売上に大きく寄与いたしました。一方、前連結会計年度より取扱いを開始した「AppGuardⓇ」の知名度向上及び当社グループを通じた販売代理店拡充による販路拡大と販売強化のため、これらに係る販管費が増大いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,404百万円(前年同期比4.4%増)となり、セグメント利益は13百万円(前年同期比82.1%減)となりました。
当事業の展開につきましては、一部の顧客における在庫調整の影響を受けた一方、評価基板案件等における新規顧客の開拓やソフト案件の継続的な需要により売上が伸長いたしました。また、AIやIoT需要の高まりを背景とした半導体市場の中長期的な拡大を見込み、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けた積極的な研究開発投資を実行いたしました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
(※3)ICT:(Information and Communication Technology)
情報通信技術。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術のこと。
(※4)ADAS:(Advanced Driver-Assistance System)
周囲の情報を把握し、運転操作の制御やドライバーへの注意を促し、快適な運転のサポートをしてくれたり、事故を未然に防いだりするための先進運転支援システムの総称のこと。
(※5)AUTOSAR:(AUTomotive Open System ARchitecture)
車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、10,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、現金及び預金999百万円、電子記録債権141百万円、たな卸資産183百万円、その他107百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,480百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産2百万円の減少、無形固定資産33百万円の増加、投資その他の資産136百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ167百万円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、6,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、買掛金36百万円、1年内返済予定の長期借入金480百万円、賞与引当金94百万円、その他120百万円の増加の一方で、未払金425百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ327百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、長期借入金1,832百万円、その他349百万円の増加の一方で、社債187百万円、役員退職慰労引当金315百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,725百万円の増加となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円の一方で、剰余金の配当354百万円、自己株式の買付等235百万円、その他有価証券評価差額金117百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.3%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
