四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)における我が国経済は、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少・雇用情勢の悪化が継続し、依然として厳しい状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、IoT(※1)、IoE(※2)、人工知能(AI)等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるITインフラ整備、医療ICT化促進、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、IT投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、IT技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体のデジタル化の加速による新規需要の取り込みを図ってまいりました。また、2020年10月1日付で株式会社シー・エル・シーを存続会社としてサイバーセキュリティ事業を営むSafer Connected World株式会社と合併し、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境の悪化により、エンベデッドソリューション事業の自動車関連が影響を受け、一部持ち直しの傾向にあるものの、開発案件の停滞・延期等が発生いたしました。また、ビジネスソリューション事業においては、一時的な不採算案件が発生し、第2四半期中には収束の見込みとしているものの、利益を押し下げる結果となりました。
当社は、2020年11月13日に公表いたしました当事業年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2023」に基づき、持続的成長を目指して事業活動を推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,796百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は16百万円(前年同期比88.4%減)、経常利益は42百万円(前年同期比73.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同期比89.7%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は2,719百万円(前年同期比16.0%減)となり、セグメント利益は5百万円(前年同期比95.9%減)となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・エンベデッドソリューション
企業のテレワーク導入による通信インフラ強化を受け、ルーター開発等のネットワーク関連案件が増大した他、制御装置開発案件が堅調に推移いたしましたが、顧客企業の予算縮小等の影響を受けて自動車関連案件の新規受注が減少し、売上高は前年同期には至らず、1,139百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
・ビジネスソリューション
企業向け分野において、ソフトウェア開発における社会インフラ構築案件、公共事業者向け案件及び金融機関向け案件が堅調に推移いたしました。しかしながら、メインフレーム分野において時節製品の販売が堅調であったものの、ストレージ案件が好調であった前年同期には及ばなかったこと及び企業向け分野の一部の開発案件において不採算案件が発生したことにより、ビジネスソリューションの売上高は1,579百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、売上高は592百万円(前年同期比19.0%増)となり、セグメント損失は△5百万円(前第1四半期連結累計期間は△23百万円)となりました。
事業者識別番号を活用した通信事業が好調に推移し、売上に大きく寄与いたしました。また、グループ内再編によるセキュリティソリューションの販売強化に注力いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高497百万円(前年同期比8.7%増)となり、セグメント利益は16百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
既存顧客からのLSI検証案件の引合いが増加し、売上に大きく寄与いたしました。また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行いたしました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、11,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、たな卸資産116百万円、未収還付法人税等77百万円の増加の一方で、現金及び預金989百万円、受取手形及び売掛金91百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ927百万円の減少となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産15百万円の減少、無形固定資産11百万円の減少、投資その他の資産113百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、6,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、その他130百万円の増加の一方で、買掛金183百万円、未払法人税等226百万円、賞与引当金263百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ567百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金176百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ175百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円、その他有価証券評価差額金10百万円、及び連結範囲の変動等による非支配株主持分8百万円の増加の一方で、配当金の支払131百万円による減少があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.3%(前連結会計年度末は40.4%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。