四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の保護主義的な政策の影響から貿易摩擦拡大の懸念が生じており、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増しております。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投資する等、M&Aによる業界再編が活発な状況にあります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO(開発業務受託機関)へ委託するケースが増えており、当社がターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループはマウスの肝臓の70%以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス(当社製品名:PXBマウス)を用いた受託試験サービスを提供しており、世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心とした海外市場の拡大に注力してまいりました。
現在の主力である肝炎試験(薬効評価)においては、開発薬の停滞から減少していた受注高は回復してきており、国内市場、海外市場ともに堅調に推移しました。特に海外市場の受注残高は、複数の大型案件を受注していることから前年同期を大きく上回っております。また、多くの新薬が対象となることから当社グループの成長分野として位置付けるDMPK/Tox試験(薬物動態関連試験、安全性試験)・その他においては、PXB-cells販売で見込んでいた受注額を下回る案件が一部あったものの、売上高は概ね計画どおりとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は158,894千円(前年同期比28.7%増)、営業損失は171,110千円(前年同期は営業損失136,074千円)、経常損失は164,698千円(前年同期は経常損失138,034千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は165,279千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失138,722千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,239,468千円となり、前連結会計年度末に比べ99,971千円減少いたしました。これは主に仕掛品が20,679千円増加した一方で、売掛金が70,833千円、現金及び預金が51,471千円、それぞれ減少したことによるものです。また固定資産は816,604千円となり、前連結会計年度末に比べ13,259千円減少いたしました。これは主にのれん償却額の計上によりのれんが9,059千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は2,056,073千円となり、前連結会計年度末に比べ113,231千円減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は289,086千円となり、前連結会計年度に比べ68,252千円増加いたしました。これは主に前受金の増加によりその他が77,406千円増加したことによるものです。また固定負債は78,189千円となり、前連結会計年度末に比べ12,901千円減少いたしました。これは主に長期借入金が11,001千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は367,276千円となり、前連結会計年度末に比べ55,350千円増加となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,688,797千円となり、前連結会計年度に比べ168,582千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が165,279千円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60,658千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。