四半期報告書-第23期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで緩やかに回復しているものの、エネルギー価格の高騰や物価上昇、各国の金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増しております。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投資する等、M&Aによる業界再編が進んでおります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO(開発業務受託機関)へ委託するケースが増えており、リモートワークが進んでいる状況下も相まって、当社がターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は一層増加しております。
このような状況のもと、当社グループでは世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心に、マウスの肝臓の70%以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス(当社製品名:PXBマウス)を用いた受託試験サービスを提供しております。
当社グループの主要顧客である製薬企業や研究機関におけるPXBマウスの需要は海外市場を中心に増加しており、多くの引き合いを頂いております。受注高は抗B型肝炎薬の案件で開発遅延や中止が発生したことから薬効薬理分野は前年同期を下回りましたが、安全性等分野ではほぼ計画通りにマウス販売等の受注ができたことから、前年同期を上回りました。売上高については大型案件の反動減で薬効薬理分野は前年同期を下回った一方で、安全性等分野は前年同期を上回り、全体ではほぼ前年同期並みとなりました。損益面につきましては、売上原価では受託試験における外注費や人件費、水道光熱費等が増加しており、販売費及び一般管理費においても人件費を含めた営業経費等が増加したことから、営業利益は前年同期比で大幅に減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は439,163千円(前年同期比1.3%減)、営業利益は7,032千円(前年同期比92.1%減)、経常利益は47,564千円(前年同期比58.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,127千円(前年同期比59.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,304,274千円となり、前連結会計年度末に比べ12,157千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が129,180千円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が64,965千円、売掛金及び契約資産が54,898千円、その他が12,429千円、それぞれ増加したことによるものです。また固定資産は763,150千円となり、前連結会計年度末に比べ36,605千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が19,322千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は3,067,424千円となり、前連結会計年度末に比べ48,763千円増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,245,098千円となり、前連結会計年度末に比べ41,039千円減少いたしました。これは主に買掛金が8,431千円増加した一方で、未払法人税等が56,346千円減少したことによるものです。また固定負債は222,581千円となり、前連結会計年度末に比べ4,527千円増加いたしました。この結果、負債合計は1,467,679千円となり、前連結会計年度末に比べ36,511千円減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,599,745千円となり、前連結会計年度末に比べ85,274千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が42,127千円、その他有価証券評価差額金が21,030千円、為替換算調整勘定が13,182千円、それぞれ増加したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37,770千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。