文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
現在の学校教育を取り巻く環境の変化としては、2020年度より実施される新たな「学習指導要領」の公表及び教育政策「第3期教育振興基本計画」(計画期間2018～2022年度)の公表が挙げられます。これらに基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進行しております。
このような市場動向のもと、高校・大学市場では、教材提供クラウドサービス分野及び運用管理システム分野が前年同期比で増加しました。小学校・中学校市場では、無害化製品が寄与しました。これにより、高校・大学市場と小学校・中学校市場の受注構成比は72%:28%となりました。また、学校教育以外の市場においても、無害化製品の受注が貢献し、前年同期比増となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は212,786千円(前年同期比2,651千円減)となりました。売上原価は、製品開発の推進により、前年同期より38,019千円増加の170,773千円となりました。当社と同様の季節的変動性を有する連結子会社2社(株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム)の損失が加わったことで、営業損失は207,048千円(前年同期は営業損失129,768千円)となりました。なお、当該連結子会社2社の業績は前年同期の四半期連結損益計算書に含まれておりません。持分法による投資利益が前年同期より29,798千円減少したことから、経常損失は167,220千円(前年同期は経常損失57,540千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は110,257千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14,790千円)となりました。
なお、当社の業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、2,233,967千円(前連結会計年度末は2,442,192千円)となり、208,224千円減少しました。これは主に売掛金の減少293,488千円によるものです。
負債の額は、875,854千円(前連結会計年度末は926,301千円)となり、50,447千円減少しました。これは主に、前受金の増加67,201千円の一方で、買掛金の減少60,495千円及び未払法人税等の減少28,991千円によるものです。
純資産の額は、1,358,112千円となり(前連結会計年度末は1,515,890千円)となり、157,777千円減少しました。これは主に利益剰余金の減少110,257千円及び自己株式の増加47,520千円によるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,122千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。