文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
学校教育を取り巻く環境としては、2020年度より実施が始まった新たな「学習指導要領」に基づき、ICT環境の整備が進行しております。特に小学校・中学校では政府の「GIGAスクール構想」によって、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が多くの自治体で達成されました。今後は実際の授業における利活用に焦点が移るものと見込まれています。また高校・大学においても同様の整備が進む一方で、オンライン授業の浸透やBYOD活用の傾向がみられるなど、ICT環境に変化も見られつつあります。
大型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。しかしながら、新変異株であるオミクロン株が国内においても広がりを見せるなか、先行きについては依然として警戒が必要な状況が続いております。
このような市場動向のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,130,319千円(前年同期比12.3%増)、営業利益は447,648千円(前年同期比71.6%増)、経常利益は503,727千円(前年同期比99.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は372,958千円(前年同期比128.3%増)となりました。
なお当社の業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①学習部門
学習部門においては、GIGAスクール構想の「児童生徒1人1台端末の整備」事業を受けて前期に受注が増加した小中市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わったことから、前年同期比で売上が大きく増加しました。内訳としては運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などが占めます。また、高大市場ではeラーニングシステム「GLEXA」が前期に引き続き受注を伸ばすなどした結果、売上高は1,249,180千円(前年同期比78.8%増)、セグメント利益は433,149千円(前年同期比208.5%増)となりました。
②進路部門
進路部門においては、緊急事態宣言下も、感染予防対策を行いつつ、前年同期を上回る進路相談会が開催され、当第3四半期連結累計期間における進路相談会の売上は前年同期比で増収となりました。一方、進学情報誌による情報提供からWeb媒体『高校生のキモチ。』(2020年12月リリース)による展開への移行が一部で進んだことに伴い、当第3四半期連結累計期間における進学情報誌の売上は前年同期比で減収となりました。加えて、株式会社昭栄広報の業績は、前第3四半期連結累計期間は1月1日から9月30日までの9か月間を計上しておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第3四半期連結累計期間は1月1日から12月31日までの12か月間を計上しており、前年同期比増収の要因となっております。これらの結果、売上高は1,118,319千円(前年同期比67.7%増)、セグメント利益は86,661千円(前年同期はセグメント損失92,615千円)となりました。
③情報基盤部門
情報基盤部門においては、大学の大型案件に伴う統合ID管理システムの売上計上があったものの、GIGAスクール構想「校内通信ネットワークの整備」事業の影響を受けた無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の前期特需の反動により、売上高は762,819千円(前年同期比46.4%減)、セグメント利益は263,332千円(前年同期比46.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、6,525,029千円(前連結会計年度末は5,585,679千円)となり、939,349千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加942,634千円、投資その他の資産の増加289,109千円の他、売掛金の減少395,833千円によるものです。なお、投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加212,046千円及び関連会社株式の増加70,303千円であります。
負債の額は、4,410,029千円(前連結会計年度末は3,582,674千円)となり、827,355千円増加しました。これは主に契約負債(前年度においては前受金)の増加1,275,214千円の他、買掛金の減少157,738千円によるものです。なお、契約負債の増加は、主に学習部門における運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などのChromebook対応授業・学習支援システムによるものです。
純資産の額は、2,114,999千円(前連結会計年度末は2,003,005千円)となり、111,994千円増加しました。これは主に利益剰余金が353,451千円増加した一方、自己株式が253,645千円増加したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27,644千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。