文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続きました。
現在の学校教育を取り巻く環境においては、新たな「学習指導要領」の実施を2020年度に控え、教育政策「第3期教育振興基本計画」(計画期間2018～2022年度)に基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進められるとともに、学校が保有する機微情報への不正アクセスを防止するための情報セキュリティ対策が不可欠となっております。
このような市場動向のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,569,578千円(前年同期比753,906千円増)、営業利益は130,208千円(前年同期は営業損失126,810千円)、保険解約返戻金14,343千円及び持分法による投資利益5,517千円を計上したことにより経常利益は152,798千円(前年同期は経常損失120,059千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,483千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失151,954千円)となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①学習部門
学習部門においては、高校・大学向けのCALLシステム(※)「CaLaboEX」、eラーニングシステム「Glexa」及び画像転送システム「S600-OP」等の受注が前年比で増加した結果、売上高は前年同期比増の546,552千円(前年同期比38.4%増)となりました。セグメント利益は153,920千円(前年同期比1,196.3%増)と前年同期比で改善しました。
②進路部門
進路部門においては、当第2四半期連結累計期間より、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの業績を連結に含めておりますが、進学相談会の開催及び進学情報誌の刊行により売上高は410,616千円となりました。セグメント利益は56,970千円となりました。
③情報基盤部門
情報基盤部門においては、全国の教育委員会からの受注が好調であり、フィルタリングソフト「InterSafe」、次世代アプライアンス「ezContainer」、リカバリソフト「WinKeeper」「WinKeeperTB」、統合ID管理システム「ExtraConsole」及びウイルス対策ソフト「Dr.WEB」等が前年同期比で増加し、売上高は612,409千円(前年同期比45.5%増)となりました。セグメント利益は206,250千円(前年同期比71.9%増)と前年同期比で改善しました。
(※)CALL(Computer Assisted Language Learning)システム
コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのこと。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、3,139,652千円(前連結会計年度末は2,408,486千円)となり、731,166千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加425,970千円、受取手形及び売掛金の増加124,762千円によるものです。
負債の額は、1,565,904千円(前連結会計年度末は928,945千円)となり、636,959千円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債の増加243,665千円及び役員退職慰労引当金の増加71,586千円によるものです。
なお、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増加は、株式会社昭栄広報の貸借対照表を連結したことが主な要因となります。
純資産の額は、1,573,748千円(前連結会計年度末は1,479,540千円)となり、94,207千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加93,452千円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より425,790千円増加し、1,112,380千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、434,892千円の収入(前年同四半期は252,130千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益152,798千円に加え、減価償却費101,113千円、売上債権の減少94,896千円及び前受金の増加60,866千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,276千円の収入(前年同四半期は82,218千円の支出)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入94,545千円及び保険積立金の解約による収入90,658千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が126,330千円が生じたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,378千円の支出(前年同四半期は105,630千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,102千円が生じたことによるものです。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33,079千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。