文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における国内の学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第4期教育振興基本計画」(計画期間2023～2027年度)の下、1人1台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善が求められるとともに、GIGAスクール構想加速化基金に関する要領の公表及び整備に係るガイドラインの公表がなされ、GIGAスクール第2期(2024年度～2028年度)の整備が開始しています。
高等学校・大学にあっても、同基本計画の目標4「グローバル社会における人材育成」にて外国語教育の充実が謳われ、DX推進についても引き続き各校が環境整備を進めております。
このような市場動向のもと、当中間連結会計期間の売上高は2,518,687千円(前年同期比9.7%増)、営業利益は234,184千円(前年同期比13.9%減)、経常利益は228,538千円(前年同期比34.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は141,337千円(前年同期比44.7%減)となりました。
当期は、結果として増収減益となっておりますが、M&Aに係る費用37,501千円が販売管理費に計上されていることが営業利益減益の特記内容として挙げられます。
また営業外損益において、前中間連結会計期間の持分法による投資利益は62,130千円でしたが、出資先との業務提携等による事業面の効果を再評価した結果、一部の会社を前中間連結会計期間より後に持分法適用の範囲から除外したことから、当該会社の持分法による投資利益50,404千円が減少しております。
なお、当中間連結会計期間において株式を取得したトラストコミュニケーション株式会社は2024年4月から6月までの3か月間の業績を中間連結損益計算書へ反映しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(小学校・中学校部門)
小学校・中学校部門においては、GIGAスクール第2期において通信ネットワーク環境の改善が求められていることを背景とした無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」の需要が引き続き堅調であり、統合ID管理システム及び構築も好調でした。また、四国においてタブレット機器を含むリプレイス案件があったことから、前年同期比で増収となったものの、利益率が低下したことで前年同期比減益となりました。以上の結果、売上高は1,007,996千円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は133,254千円(前年同期比20.9%減)となりました。
(高等学校・大学部門)
高等学校・大学部門においては、LMS(※)事業において高収益の大学向け案件が減少したこと、また、学校公演事業においてコロナ行動制限の解除で前期に集中した高等学校向けの公演が当期は少なかったことから、収益は前年同期並み、利益は減収となりました。以上の結果、売上高は1,156,924千円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は92,610千円(前年同期比8.3%減)となりました。
(その他)
その他の部門においては、行政機関に対する語学演習システムの導入及び企業への「Tbridge」導入等の増加要因に加え、トラストコミュニケーション株式会社の連結によって、前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は353,766千円(前年同期比40.7%増)、セグメント利益は8,319千円(前年同期比229.7%増)となりました。
※LMS・・・Learning Management System(学習管理システム)
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の額は、5,939,384千円(前連結会計年度末は6,119,090千円)となり、179,705千円減少しました。これは主に、現金及び預金が583,034千円減少した一方で、のれんが298,854千円増加したことによるものです。なお、のれんの増加は主にトラストコミュニケーション株式会社の株式を取得したことに伴うものであります。
負債の額は、3,124,218千円(前連結会計年度末は3,407,010千円)となり、282,792千円減少しました。これは主に長期借入金の増加41,098千円及び長期未払金の増加62,989千円の一方で、買掛金の減少67,404千円及び契約負債の減少266,513千円があったことによるものです。なお、長期借入金の増加及び長期未払金の増加は、主に当中間連結会計期間においてトラストコミュニケーション株式会社が連結に加わったことによるものです。
純資産の額は、2,815,166千円(前連結会計年度末は2,712,079千円)となり、103,086千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴う利益剰余金の増加141,337千円の一方で配当金支払いに伴う利益剰余金の減少51,989千円の結果として、利益剰余金が89,347千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より553,334千円減少し、2,698,753千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,841千円の収入(前中間連結会計期間は31,895千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益228,538千円及び売上債権の減少291,008千円の一方、棚卸資産の増加105,099千円、仕入債務の減少80,645千円、契約負債の減少266,513千円及び法人税等の支払額85,013千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、475,167千円の支出(前中間連結会計期間は228,279千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出298,654千円及び無形固定資産の取得による支出114,394千円が計上されたことによるものです。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は、トラストコミュニケーション株式会社の株式取得に係るものとなります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、89,008千円の支出(前中間連結会計期間は102,854千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出38,906千円及び配当金の支払額51,883千円が生じたことによるものです。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,630千円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。